事業継続計画(BCP)基本方針

地震や台風などによる自然災害が全国各地で相次いでいます。首都圏で直下型の大規模地震が起きれば、当社の本社機能は大きな打撃を受け、麻痺する事態が想定されます。電気・ガス・水道といったライフライン、交通網や通信ネットワークなど社会インフラが寸断される可能性もあります。地方で発生した場合も、その地域で同様の事態に陥りかねません。

実際に災害が発生した場合、基本方針は第一に人命優先であることに変わりありません。全従業員とその家族、地域住民の生命の安全確保を最優先すると同時に、二次災害の防止に努めなければなりません。安全に十分配慮した上で、不在者や家族らの安否確認を行い、可能な限り地域の被災状況を把握し、救助活動・初期消火などに協力する必要もあります。

災害のほか、テロや暴動、新型感染症の発生、システム障害やサイバー攻撃等のIT事故なども含む「緊急事態」は企業活動に大きな脅威を与えます。こうした緊急事態により、当社が提供するサービスが長期にわたって中断することは、顧客のみならず市場関係者にも多大な影響を与えることになってしまいます。

このため、当社は緊急事態発生時において、顧客や市場関係者等への影響極小化を目的とした事業継続計画(Business Continuity Plan=BCP)を構築し、事業継続計画基本規程を制定しています。緊急事態発生時は規程にのっとり、当社が提供するサービスを出来る限り継続し、当社及び市場の信頼性向上に努めるとともに、顧客資産の保全・決済業務の遂行等に全力を挙げる所存です。

想定するリスク

  1. 地震、火災、水害、台風、竜巻、落雷などの自然災害や大規模停電
  2. 感染症などの疾病によるもの(自治体などから緊急事態などの発令があるもの)
  3. 大規模なシステム障害(原因・復旧のめどが不明な場合など)やサイバー攻撃
  4. 暴動、テロなどの人的災害(自治体などから緊急事態などの発令があるもの)

業務継続の優先順位

  1. 決済業務(現有ポジションの決済)
  2. 預かり証拠金の出金業務
  3. 取引先への支払業務
  4. 新規受託業務・新規口座開設

以上

豊トラスティ証券株式会社