ガソリン・灯油・原油
27日のNY市場は、需給の引き締まりや、ドル安を背景に買われ、反発。
米東部から南部の広範囲を24日以降襲った大寒波の影響で、米国内の石油生産は週末に最大で日量200万バレル(15%)が失われた可能性があると報じられ、需給の引き締まりが意識されたことや、トランプ米大統領が対イラン攻撃を示唆する中、米軍は26日に米空母エーブラハム・リンカーンを中心とする空母打撃軍が中東地域に到着したと発表したことから、イラン情勢の緊迫による供給不安から、原油相場は買いが先行した。また、カザフスタン最大のテンギス油田では火災発生の影響で一時停止していた生産が再開したものの、生産量はまだ少なく、輸出については不可抗力条項が発動されているほか、2月7日までに通常の生産量の半分にも満たない水準までしか回復しない見込みと伝わったことや、トランプ米大統領が27日、ドルが約4年ぶりの安値水準に下落したことを懸念しているかとのアイオワ州での記者団質問に対し、素晴らしいと思うと発言したことで、市場では足元のドル安基調を容認する発言との受け止めが広がり、ドルが主要通貨に対し急落したことも原油相場の支援材料となり、引けにかけて上値を伸ばし、62.39ドル(+1.76ドル)で取引を終えた。引け後に発表された米石油協会(API)の週報では、原油30万バレル減となった。
本日東京市場、2月限は+1,300円、6月限で+1,000円ほどと予想(27日帳入値段との比較)