商品市況分析一覧

　13日のNY市場は、イラン産原油輸出の混乱見通しを背景に買われ、続伸。
　イラン各地で反体制派の抗議デモが続く中、トランプ米大統領が12日、ＳＮＳへの投稿で、イランと取引している国に対し、25％の関税を課すと発表し、即日発効されたほか、軍事介入の可能性を示唆していることから、イラン産原油の供給懸念が広がり、原油相場は買いが先行した。その後、イラン保健省当局者の話として、反体制デモで治安部隊を含め約3000人が死亡したと報じられ、米国がイラン攻撃の検討を本格化させる中、イラン側は米国が介入すれば軍事的に報復するとけん制した一方、トランプ米大統領がＳＮＳへの投稿で、イラン政府関係者との全ての会談をキャンセルしたとし、米市民に対してイランからの退避を呼びかけたため、軍事的な介入が警戒されたことから、両国の関係緊迫化や抗議デモの拡大を背景に、原油相場は上げ幅を拡大し、一時61.50ドルまで上昇した。ベネズエラ国営石油会社ＰＤＶＳＡは、米国の監視下で原油輸出を再開したと伝わったことから、引けにかけては上値が抑えられ、61.15ドル（+1.65ドル）で取引を終えた。引け後に発表された米石油協会（ＡＰＩ）の週報では、原油530万バレル増、ガソリン820万バレル増、ディスティレート430万バレル増となった。
　本日東京市場、+1,100円～+1,200円ほどと予想(13日帳入値段との比較)