ガソリン・灯油・原油
8日のNY市場は、ロシア産原油の供給減観測や中東の地政学リスクの高まりを背景に買われ、反発。
米国土安全保障省が7日、大西洋とカリブ海で南米ベネズエラの石油取引に関連し、2隻の石油タンカーを拿捕したと発表し、2隻のうち大西洋で差し押さえたタンカーがロシア船籍と明らかになり、原油相場に米ロ関係の悪化を警戒した買いが入る一方、6日にトランプ米大統領が自身のSNSで、ベネズエラが制裁対象となっている原油3000万~5000万バレルを米国に引き渡すと投稿し、米国向けの原油供給量が増えるとの思惑の売りも入り、時間外取引では保ち合い相場となった。その後、米共和党重鎮のグラム上院議員が、ロシア産原油などを購入した国に500%の関税を課すことなどを盛り込んだ対ロ追加制裁法案について、トランプ米大統領が賛同したとSNSに投稿し、早ければ来週にも採決を行う方針を明らかにしたことから、米ロ関係緊迫化への警戒感が強まる中、ロシア産の原油供給が減るとの観測や、前日まで続落した反動もあり、買いが優勢となると上げ幅を拡大した。また、イエメン情勢の先行きに不透明感が強まるほか、経済低迷に抗議するデモが拡大するイランなど、中東地域の地政学的リスクの高まりも支援材料となり、原油相場は57.76ドル(+1.77ドル)で取引を終えた。引け後も原油相場は上昇を続け、8:30現在、58.40ドル(+0.64ドル)となっている。
本日東京市場、+2,300円~+2,400円ほどと予想(8日帳入値段との比較)