ガソリン・灯油・原油
10日のNY市場は、米関税政策による警戒感や、ドル高を背景に売られ、反落。
トランプ米大統領が9日、8月1日からブラジルに50%の相互関税を課すと表明し、ブラジルを含む計8カ国への関税を通知したことや、半導体や先端電子機器などの製造に不可欠な銅に対して50%の関税を8月1日から課すと表明したことを受けて、米政権の関税政策が経済成長を抑制すれば、原油需要に響くとの観測が相場の重しとなり、原油相場は軟調な地合いとなった。また、石油輸出国機構(OPEC)が10日に発表した世界石油見通しで、2050年の世界の石油需要が24年比で19%増の日量1億2290万バレルになると予測し、前年の見通しから同280万バレル上方修正したものの、中国経済の減速を背景に26年から29年まで4年間の世界の原油需要予測を前年から引き下げたことや、外国為替市場でユーロに対しドル高となったことも嫌気され、利食い売りなどが入り、原油相場は67ドルを割り込む動きとなった。その後は、中東情勢を巡る地政学リスクも意識され、下げ渋る動きとなったものの、引け間際に66.45ドルまで下落し、66.57ドル(-1.81ドル)で取引を終えた。
本日東京市場、-1,100円~-1,200円ほどと予想(10日帳入値段との比較)