為替レポート
２４日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、日米の金利差拡大を意識した円売り・ドル買いが加速、一時１ドル＝１５５円３７銭と、１９９０年６月下旬以来約３４年ぶりの安値まで下落した。政府・日銀が介入に踏み切る「防衛ライン」として市場が意識していた１５５円台を割り込んだことで、介入への警戒感が一段と強まった。米経済の底堅さやインフレの高止まりを示す米経済指標が相次ぐ中、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）高官らの利下げに慎重な発言も重なり、早期利下げ観測が後退している。一方で、日銀が当面の間低金利政策を維持し、日米金利差が拡大した状態が続くとの見方も強く、東京市場では円売り・ドル買いが加速。欧米市場に入ってからも円の下値を試す動きが続き、一気に１５５円台に下落した。日本政府当局者による円安けん制発言が繰り返される中で介入警戒感が高まっているものの、主要通貨に対するドル高基調を背景に、円はじりじりと値を下げた。市場関係者の間では「日本側が何もしなければ１６０円の水準まで円が下落する可能性も否めない」との観測も広がっており、２５～２６日に開催される日銀の金融政策決定会合や、２６日発表の３月の米個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数が注目されている。
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