主要相場情報（為替・株式）

週明け２１日のニューヨーク外国為替市場では、日米財務相会合への警戒感や米金融政策の先行き不透明感などを背景に円買い・ドル売りが優勢となり、円相場は１ドル＝１４０円台後半に大幅上昇した。ニュヨーク市場は１４０円７９銭で取引を開始。米国で開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行会議に併せ、加藤勝信財務相とベセント米財務長官が２４日にも会談を行うことで最終調整に入ったと伝わった。会談では米国側から円安是正が求められるとの観測が根強く、円買い・ドル売りが先行した。トランプ米大統領はこの日、ＳＮＳに投稿し、「実質的にインフレはない」と主張した上で、利下げに慎重なパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長に即時の「予防的」な金利引き下げを要求。トランプ氏の利下げ要求とパウエルＦＲＢ議長の解任検討を巡る報道が相次いでおり、金融政策の先行きへの不透明感が台頭。ＦＲＢの独立性や信頼性を失い、ドルの信認が揺らぎかねないとの警戒感が広がり、円買い・ドル売りを後押し。「米国売り」が再燃する様相を呈した。米民間有力調査会社コンファレンス・ボード（ＣＢ）が午前発表した３月の米景気先行総合指数は１００．５と、前月比０．７％低下。市場予想（０．５％低下＝ロイター通信調べ）よりも悪かったが反応は限定的だった。　米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が１８日公表したデータ（１５日時点）では、主なファンド筋による円のロング（買い）ポジションが過去最高水準に達した。