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週末１０日のニューヨーク外国為替市場では、日米の金融政策をにらみやや不安定な値動きとなったものの、その後は円買い・ドル売りが優勢となり、円相場は１ドル＝１５７円台後半に上昇した。朝方は堅調な米雇用統計を受けて円売り・ドル買いが先行し、一時１５８円８８銭と、昨年７月中旬以来、約半年ぶりの安値水準を付けた。米労働省が朝方発表した昨年１２月の雇用統計によると、失業率は４．１％と、前月から０．１ポイント改善。景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は前月比２５万６０００人増と、市場予想（１６万人増）を大きく上回った。堅調な指標結果をきっかけに米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利下げペースが鈍化するとの観測が改めて強まり、米長期金利が急上昇。円を売ってドルを買う動きが活発化した。しかし、急速に進んだ円売り・ドル買いの流れは短時間で反転した。日銀の２３、２４両日に開く金融政策決定会合を前に、早期利上げへの警戒感があるほか、米株価の大幅下落も円買い・ドル売りを後押しし、円は一時１５７円２４銭まで上昇した。
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