為替レポート
週明け29日のニューヨーク外国為替市場では、円買い・ドル売りが優勢となった海外市場の流れが継続し、円相場は1ドル=156円台前半に上昇した。日銀は29日、今月18~19日の金融政策決定会合で政策委員が示した「主な意見」を公表した。委員の一人が「円安や長期金利上昇には、インフレ率に対し政策金利が低すぎることが影響している」と指摘。今後の政策運営に関しては「当面は数カ月に1回のペースを念頭に、金融緩和度合いの調整を進めるべきだ」との意見もあった。これを受け、日銀が今後も利上げ方針を維持していくとの観測が強まり、海外市場では円買い・ドル売りが優勢となった。ニューヨーク市場に入ってからも米長期金利の低下が重なり、円買い・ドル売り地合いは継続した。ただ、年末年始で休暇を取る市場参加者が多く、閑散商いとなる中を円相場は156円付近で伸び悩んだ。高市政権による財政拡張への警戒感も依然として根強い。
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