主要相場情報（為替・株式）

５日のニューヨーク外国為替市場では、米国の株価の急反落や長期金利の低下を受けて、円買い・ドル売りが優勢となり、円相場は１ドル＝１５７円台後半に上昇した。米中間選挙での民主党圧勝を受け、人工知能（ＡＩ）データセンターに対する規制強化への警戒感や、投資減速懸念を背景に関連銘柄が売られ、ダウ工業株３０種平均は１８００ドル超下げた。前日急伸していたことで利益確定の売りも出た。投資家のリスク回避姿勢が強まる中、ドルに対して円が買われやすい地合いとなった。株安の一方、安全資産とされる債券が買われた。１０年債利回りは一時４．８１％台まで低下してドル売りを誘った。市場関係者は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の今後の金融政策の方向性を見極めるため、６日に発表される１０月の雇用統計に注目している。ロイター通信によると、リッチモンド連邦準備銀行のバーキン総裁は５日、需要が堅調で失業率が低く、インフレ率がＦＲＢが目標とする２％を上回る水準で高止まりしていることを踏まえると、緩やかなペースでの利上げが妥当との考えを示した。