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２５日のニューヨーク外国為替相場では、米景気の減速傾向を示す経済指標を背景に円買い・ドル売りが優勢となり、円は１ドル＝１５６円近辺に上昇した。この日発表された９月の小売売上高は前月比０．２％増と市場予想を下回った。９月の卸売物価指数（ＰＰＩ）は、エネルギーと食料品を除いたコア指数が０．１％上昇で、予想より下振れした。米民間雇用サービス会社ＡＤＰは同日、米企業は１１月８日までの４週間に週平均１万３５００人の人員を削減したと明らかにした。米民間有力調査機関コンファレンス・ボード（ＣＢ）が発表した１１月の消費者景気信頼感指数は市場予想を大きく下回った。いずれのデータも米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利下げ観測を支える内容で、米長期金利が低下。日米金利差縮小を意識して円を買い、ドルを売る動きが先行した。米ブルームバーグ通信は同日、ＦＲＢの次期議長として、利下げに前向きとみられるホワイトハウスのハセット国家経済会議（ＮＥＣ）委員長が最有力視されていると報じた。これを受け、ドル売りが一層加速する場面があった。ただ、日本の財政悪化に対する懸念も根強く、円の上値は限られた。
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