主要相場情報（為替・株式）

１０日のニューヨーク外国為替市場では、中東情勢の先行きが注視される中、米長期金利の上昇を眺めて円売り・ドル買いが優勢となり、円相場は１ドル＝１５８円台前半に下落した。トランプ米大統領が９日、対イラン軍事作戦は「間もなく終結するだろう」との見通しを示したことを受け、海外市場では「有事のドル買い」が一服し、円の買い戻しがみられた。一方、米イスラエルとイランの衝突は１０日も続き、イラン側は攻撃拡大を警告。中東情勢の先行きに不透明感が漂う中、ニューヨーク市場は１５７円８１銭で取引を開始した。朝方から午前にかけて、相場は円安・ドル高方向に傾いた。米不動産業者協会（ＮＡＲ）が午前発表した２月の中古住宅販売件数は、前月比１．７％増の４０９万戸となり、市場予想を大きく上回った。発表後、市場はドル買いで反応したものの、一時的な動きにとどまった。翌１１日に２月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を控え、様子見姿勢も強かった。午後は、円買い・ドル売りが先行する場面があったものの、取引後半にかけては、米長期金利の上昇を背景にドルの買い戻しがみられ、円は下げ幅を拡大した。一方、トランプ氏によるイラン紛争の早期終結の示唆や、先進７カ国（Ｇ７）のエネルギー相会合で石油備蓄の協調放出など市場安定化に向けた対策が議論されたことを背景に、この日の原油先物相場は大幅反落した。市場は原油相場にも引き続き注視している。