主要相場情報（為替・株式）

６日のニューヨーク外国為替市場では、米長期金利の上昇を眺めて円売り・ドル買いがやや優勢となり、円相場は１ドル＝１５６円台後半で弱含みに推移した。ニューヨーク市場は１５６円５１銭で取引を開始。この日は主要経済指標の発表がない中、手掛かり材料に乏しく、朝方は動意薄だった。その後、米長期金利が一時、一段と上昇すると、ドルの買いが入り、円安・ドル高地合いに傾いた。午後にかけては、１５６円台半ばから後半のレンジで推移した。一方、週内に発表される昨年１２月の米雇用統計やその他の雇用関連指標から米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の今年の金融政策スタンスの手掛かりを得ようとの思惑が強く、積極的な商いは手控えられた。労働市場に関しては、ミネアポリス連邦準備銀行のカシュカリ総裁が５日、米インフレ率は緩やかな低下傾向にある一方、失業率は急上昇するリスクがあるとの認識を示していた。ＣＭＥグループのフェドウオッチによると、１月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利が据え置かれる可能性は６日午後時点で約８割となった。リッチモンド連銀のバーキン総裁は６日の講演で、今後の政策運営では「雇用最大化」と「物価安定」の二大責務を巡ってバランスを取る「微調整的な判断が求められる」と指摘。一方、ＦＲＢのミラン理事は同日、ＦＯＸビジネスに出演し、今年に「計１％以上の利下げが必要」と述べた。