主要相場情報（為替・株式）

８日のニューヨーク外国為替市場では、米雇用関連指標に注目が集まる中で円売り・ドル買いが加速し、円相場は一時１ドル＝１５５円７３銭と、２月初旬以来９カ月半ぶりの安値を付けた。米民間雇用サービス会社ＡＤＰがこの日発表した就業者数に関する速報値によると、１１月１日までの４週間で平均２５００人の雇用が減少した。これは前週の１万１２５０人減を大きく下回るペース。また、米労働省も政府機関の一部閉鎖で止まっていた週間新規失業保険申請の発表を再開した。それによると、１０月１８日までの１週間の同件数は季節調整済みで２３万２０００件、失業保険受給者総数は１９５万７０００人だった。これらの指標発表後、米長期金利が上昇に転じ、ドル買いを支援。株式や暗号資産の相場下落で、資金の逃避先としてドルが選好された側面もあったもよう。円は徐々に水準を切り下げると、午後の早い段階でこの日の安値を付けた。その後はリスク回避ムードが幾分和らぎ、円は若干下げ幅を縮小。日本の通貨当局による介入警戒感がくすぶったほか、２０日発表の９月の米雇用統計を確認したいとの思惑が広がる中、終盤は１５５円台半ば付近で小動きとなった。