為替レポート
１５日のニューヨーク外国為替市場では、日本政府・日銀による為替介入が警戒される中、良好な米経済指標を受けて円売り・ドル買いが優勢となり、円相場は１ドル＝１５８円台後半に弱含んだ。米労働省が１５日発表した新規の失業保険申請（季節調整済み）は、１０日までの１週間で前週比９０００件減の１９万８０００件と、市場予想の２１万５０００件よりも良好な内容。さらに、１月のニューヨーク州製造業景況指数が７．７、フィラデルフィア連銀地区の製造業景況指数は１２．６と、それぞれ前月から改善し、市場予想も上回った。底堅く推移する米経済指標を受けて、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が当面の間、政策金利を据え置くとの観測につながり、円売り・ドル買いが優勢となった。カンザスシティー連邦準備銀行のシュミッド総裁は１５日の講演で、インフレ圧力を懸念を示した上で、ＦＲＢが「現時点で利下げする理由はほとんど見当たらない」と言明した。衆院の解散・総選挙に向けて準備が進む中、高市政権による積極的な財政政策が財政を悪化させるとの懸念も引き続き円の重しとなった。一方、片山さつき財務相や三村淳財務官が１４日、足元の円安進行について「あらゆる手段を排除せず、適切な対応を取る」などと述べ、相次いでけん制した。日本の通貨当局による円買い介入を巡る警戒感が強まり、円の下値は限られた。
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