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週末８日のニューヨーク外国為替市場では、米長期金利の低下を背景に円買い・ドル売りが優勢となり、円相場は１ドル＝１５６円台後半に上昇した。米労働省が朝方発表した４月の雇用統計では、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数が前月比１１万５０００人増加し、市場予想（６万２０００人増）を大幅に超過。失業率は横ばいの４．３％で、予想と一致し、労働市場の底堅さを示す内容だった。ＣＭＥグループのフェドウオッチによると、８日午後時点で市場が織り込む年末までの金利据え置きの確率は７４％前後に上昇。しかし、１２月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利上げ確率は１５％付近に低下した。米長期金利の指標である１０年債利回りは一時４．３５％台を割り込み、ドルは円を含む主要通貨に対して下落した。このほか、米国とイランの戦闘終結期待も円買いを支援。ホルムズ海峡周辺では小規模な軍事衝突が起きているものの、トランプ米大統領はメディアに対し「停戦は続いている」と語った。
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