主要相場情報（為替・株式）

週末１２日のニューヨーク外国為替市場では、米長期金利の上昇を背景に円売り・ドル買いが優勢となり、円相場は１ドル＝１５５円台後半に下落した。海外市場で先行した円売り・ドル買いの流れを引き継ぎ、ニューヨーク市場は１５６円０４銭で取引を開始した。この日は主要経済指標の発表がない中、米長期金利の上昇を眺めて、終日にわたり円安・ドル高地合いが継続した。朝方から午前にかけては米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）高官らの発言機会が相次いだ。クリーブランド連邦準備銀行のハマック総裁は米インフレが高過ぎるとし、今週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では物価に下押し圧力をかけ続けるため、「より若干景気抑制的な政策スタンスが望ましかった」と述べた。一方、フィラデルフィア連銀のポールソン総裁は、労働市場の弱さへの懸念を示し、ＦＲＢの現行政策金利については「なおも幾分景気抑制的だ」と述べ、利下げ余地があることを示唆。シカゴ連銀のグールズビー総裁は、不透明感という「ちり」が落ち着けば、「来年にも、金利は基本的に現在の水準から相当下がるとなおも考えている」と語った。同発言後、相場は下げ幅を縮小する場面もあった。１１月の米雇用統計や米消費者物価指数（ＣＰＩ）など重要指標の発表や、日銀の金融政策決定会合を来週に控え、持ち高調整目的の円売り・ドル買いもみられた。