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２２日のニューヨーク外国為替市場では、米外交政策の先行き不透明感がくすぶり、売り買いが交錯する中、円相場は１ドル＝１５８円台前半でおおむね推移した。自民党が衆院選の公約に食料品の消費税ゼロに向け、検討を加速させると明記したことで財政悪化懸念が高まった。対ユーロでは大幅な円安が進み、１ユーロ＝１８６円台まで下げ、史上最安値を更新した。トランプ米大統領は２１日、デンマーク自治領グリーンランドを巡り、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）側と将来の合意に関する枠組みを設けたと発表。米国のグリーンランド領有に反発する欧州諸国への追加関税適用を見送ったものの、合意内容が全く分からないとの受け止めから、円が買い戻される場面もあった。 朝方発表された２０２５年７～９月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）の改定値は、季節調整済み年率換算で前期比４．４％増と、速報値から引き上げられた。米経済が底堅さを保っていることを示唆する内容だったことからドル買いが進んだ。
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