方針1について
当社は、年に一度、「お客様本位の業務運営に関する方針」に基づいた当社の取組状況を確認し、その内容を公表しています。
当社では、経営リスク管理委員会及びその下部組織等において、現行の当社の取組みが本方針に沿った業務運営となっているかを確認し、より良い業務運営を図るための検討を行っています。
当社の「中期ビジョン」では、「お客様第一主義」の企業理念の下、顧客のリスク・リターン選好に最適なサービスを提供し、最も選ばれる会社を目指すことを掲げています。また、「人材育成基本方針」では、多様化するお客様のニーズに合わせた金融サービスを提供する人材の育成、コンプライアンス体制の強化、金融商品・サービスに関する知識及び実践力の向上等を掲げています。
これらの考え方は、お客様本位の業務運営に関する取組みと密接に関連するものであり、当社は、これらの方針も踏まえながら、お客様本位の業務運営の実現に努めています。
今後も、金融庁の「顧客本位の業務運営に関する原則」の趣旨、当社の業務内容、お客様のニーズ、取引環境の変化等を踏まえ、必要に応じて本方針及び取組内容の見直しを行ってまいります。
方針2について
当社は、お客様の最善の利益を考慮し、誠実かつ公正に業務を行うために必要となる専門的な知識と職業倫理を養うことを目的として、次の取組みを行っています。
- 業務に係る知識向上を図るため、毎月、さまざまな課題の社内研修を実施しています。
具体的には、2025年4月から2026年3月にかけて、「誠実公正義務」、「顧客本位の業務運営に関する原則」、「再勧誘・迷惑勧誘防止マニュアル」、「広告等に関する内部管理規則」、「金融商品等の広告等に関するガイドライン」、「取引時確認等の措置の実施に関する規程」、「取引時確認等の措置に係る対応マニュアル」、「取引所市場デリバティブ取引における不公正取引防止のための売買管理に関する規程」、「法人関係情報とインサイダー情報」、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策」、「疑わしい取引の届出」、「ｅラーニング（個人情報保護、情報セキュリティ、マイナンバー）」、「金融商品取引訴訟における留意点とパワーハラスメントの基礎知識」、「営業トーク（文章）べからず集」、「営業員のための証券事故等ハンドブック」、「利益相反管理」等を研修課題として取り扱い、お客様に対する勧誘や取引に関する注意事項、各規程・規則・マニュアル等の確認事項について、営業員その他の役職員に共有しました。
- 職業倫理を養うため、ＦＩＮＭＡＣ（証券・金融商品あっせん相談センター）で実際に取り上げられた「あっせん事例」を毎月の課題として研修を行いました。
具体的には、2025年4月から2026年3月までのあっせん事例204号から215号までの12件の事例を研修課題として使用し、お客様とのトラブルの未然防止に役立てる取組みを行いました。
- 当社は、2011年9月より「お客様第一主義」を企業理念として定め、お客様の期待を超える満足を提供することに尽力し、事業の発展による企業価値の増大に努め、多様化する投資ニーズに応えるために新たな「お客様サービス」の道を拓くよう努めています。
- 当社は、お客様本位の業務運営が一時的な取組みにとどまることのないよう、研修、内部管理、苦情・相談等の状況確認を通じて、お客様の最善の利益を図る業務運営が企業文化として定着するよう努めています。
方針3について
当社の利益相反の管理について、次の取組みを行っています。
- 当社は、お客様の利益が不当に害されることがないように、「利益相反管理基本規程」、「利益相反管理方針」を定めています。さらに、具体的な利益相反取引の分類、その該当性の判断基準、及び利益相反に関わる情報の管理が必要とされる業務内容を定めた「利益相反管理運用ガイドライン」を制定しています。
- 上記の規程、方針及びガイドラインに基づいた利益相反管理体制の適切性及び有効性について、2025年度は2026年1月に内部監査を実施しました。
- また、ディーリング部門、営業部門、管理部門及び子会社との間には、情報遮断措置（いわゆるチャイニーズウォール）を設け、各部門の入退出について制限を設けるだけでなく、業務上必要な場合を除き、部門間で不適切な情報授受が行われないよう管理する体制を整えています。
- 当社は、利益相反のおそれがある取引又は業務を適切に把握し、必要に応じて、取引条件の確認、情報管理、部門間の牽制、内部監査等を通じて、お客様の利益が不当に害されることのないよう努めています。
方針4について
当社は、手数料その他の費用について、お客様にその内容及びサービスの対価としての性質を分かりやすくご理解いただけるよう、次の取組みを行っています。
- 当社がお客様からいただく手数料は、取引参加者が金融商品取引所等に支払う取引参加料金、商品ラインナップの構築、各種参考資料の作成・送付等の業務運営に係る事務コストのほか、営業担当者がお客様に対して商品・サービスの説明、取引に関する情報提供その他のサービスを提供するための人件費、お客様にサービスを提供する過程で必要となる様々な知識習得のための社員教育費用、システムの開発・維持管理等の安定したインフラ整備に係る費用等を総合的に勘案した対価となっています。
- 当社は、商品・サービスごとの手数料その他の費用について、契約締結前交付書面、各種説明資料、当社ホームページ等を通じて、お客様に分かりやすく情報提供するよう努めています。
- また、手数料その他の費用が取引の損益に与える影響についても、お客様にご理解いただけるよう、商品・サービスの特性に応じた説明に努めています。
方針5について
重要な情報を分かりやすく提供することについて、次の取組みを行っています。
- 当社の営業は対面による説明を基本としており、契約締結前交付書面、各種パンフレット等による説明だけでなく、営業員による具体的な値動きのシミュレーションを用いた説明を行っています。
その際には、お客様との情報格差や情報の非対称性があることを十分に踏まえ、取引に係る手数料その他のコスト、商品・サービスのリスク、取引条件、価格変動時の影響等を説明するとともに、お客様の知識・経験・財産の状況、取引目的・ニーズ、リスク許容度及びリスクとリターンに関するご意向に照らして、当該取引がお客様にとって適切であるかを確認しながら、分かりやすい説明に努めています。
- 当社は、「契約締結前交付書面」をはじめ、「取引説明確認書」、「予想に反して相場が逆方向に変動した時の対処方法」等を用いて説明を行っています。
その際には、必要となる手数料やコストを踏まえた取引のメリット及びデメリット、リスクとリターンの関係、損失が発生した場合の影響等について、お客様に十分ご理解いただけるよう努めています。
- 当社は、お客様の属性に応じて、それぞれのお客様に十分にご理解いただけるよう、明確、平易で、誤解を招くことのない説明を行うよう指導しています。
特に、複雑又はリスクの高い商品・サービスについては、商品の基本的な仕組み、リスク、手数料その他の費用、取引条件等について、より丁寧な説明を行うよう努めています。
- 当社は、お客様に提供する情報について、重要性に応じて区別し、特に重要な情報については、お客様の注意を促すよう努めています。
〔注〕当社は、現在、複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等をしていません。
方針6について
お客様の適合性を踏まえた金融商品の販売及びサービスの提供について、次の取組みを行っています。
- 当社の取り扱う金融商品・サービスには、レバレッジ性を有し、価格変動等により損失が生じる可能性のある商品・サービスが含まれています。そのため、当社は、取引に参入していただく際の要件である取引開始基準等を定めた上で、事前審査を厳格に行っています。
- 特に、お客様の資産状況、取引に関する知識、取引経験、取引目的・ニーズ、理解度、リスク許容度及びリスクとリターンに関するご意向を確認し、お客様にふさわしい金融商品・サービスであるかを審査しています。
- また、当社は、お客様の年齢、取引経験、知識、財産の状況、取引目的等を踏まえ、必要に応じて、より慎重な審査や説明を行うよう努めています。特に、複雑又はリスクの高い商品・サービスの販売・推奨等を行う場合には、お客様の属性及び商品・サービスの特性に応じ、当該商品・サービスの販売・推奨等が適当であるかを慎重に確認しています。
- 取引開始後においても、お客様からの相談、苦情、取引状況等を踏まえ、必要に応じて、取引内容やリスクについての注意喚起、説明、確認等を行うよう努めています。
- さらに、当社は、従業員が当社の取り扱う金融商品・サービスの仕組み、リスク、手数料その他の費用、取引条件等について理解を深めることができるよう、継続的な研修を実施しています。
- また、今後、取扱商品・サービスのラインアップを拡充する場合には、各商品・サービスの特性、リスク、取引条件、手数料その他の費用、想定されるお客様の属性等を踏まえ、適合性の確認、説明資料の整備、従業員研修その他の必要な態勢整備を行うよう努めます。
方針7について
従業員研修、適切な動機付けの枠組み及びガバナンス体制の整備について、次の取組みを行っています。
- 当社は、方針2に記載した専門的な知識と職業倫理を養うための研修を営業員に課すだけでなく、その他の従業員も含めて、個人情報の取扱い、情報セキュリティに関する安全対策のための研修として、ｅラーニングを用いた研修を実施しています。
- また、当社の企業理念に基づいた「基本方針」として、「お客様第一主義」、「社員の尊厳」、「資質の向上」、「公正」を旨とした企業のあり方を常に意識した行動を求めています。
- 当社は、「人材育成基本方針」において、社内の人事、教育及び研修を一元的に管理し、入社から退職まで一貫して社員に寄り添うことで、社員一人ひとりが知識や実践力を深め、切磋琢磨しながら自らの能力を最大限に発揮し、お客様や社会の信頼に応えていくことを掲げています。
- そのため、入社時や昇格時、担務・役職に応じた教育・研修を実施するとともに、当社が取り扱う金融商品・サービスに関する知識、コンプライアンス、内部管理、情報セキュリティ等に関する知識の向上に努めています。また、資格取得の支援や、人事考課制度・内容の改善等を通じて、従業員の能力向上及びモチベーションの向上を図っています。
- さらに、「内部統制システムに関する基本方針」に沿って内部統制を整備し、「経営リスク管理委員会」によるリスクマネジメントを行うなど、企業集団としてのガバナンス体制の整備に努めています。
- 当社は、本方針及び本方針に基づく取組内容について、従業員への周知を図るとともに、従業員の業務を支援・検証するため、研修、内部管理、内部監査、苦情・相談等の確認を通じて、適切な業務運営が行われるよう努めています。
プロダクトガバナンスに関する補充原則について
金融庁の「顧客本位の業務運営に関する原則」には、金融商品の組成に携わる金融事業者を対象とした「プロダクトガバナンスに関する補充原則」が定められています。
当社は、現在、金融商品の組成・企画等には携わっておりません。そのため、金融商品の組成に携わる金融事業者を対象とするプロダクトガバナンスに関する補充原則1から5については、当社が金融商品の組成に携わる金融事業者として対応するものではありません。
もっとも、当社は、販売会社として、取扱商品・サービスの特性、リスク、取引条件、手数料その他の費用、想定されるお客様の属性等を踏まえ、お客様にふさわしい商品・サービスを提供できるよう、取扱商品・サービスに関する説明資料の整備、取引開始基準、適合性審査、従業員研修、苦情・相談等の状況確認を通じて、必要な管理に努めています。
また、今後、金融商品の組成に携わる金融事業者から金融商品の提供を受けて販売・推奨等を行う場合には、当該金融商品の特性、想定顧客属性、リスク、手数料その他の費用、販売状況、苦情・相談等を踏まえ、製販全体としてお客様の最善の利益を実現できるよう、必要な情報連携及び管理体制の整備に努めます。
今後、当社の業務内容に変更が生じ、金融商品の組成・企画等に携わる場合には、プロダクトガバナンスに関する補充原則の趣旨を踏まえ、必要な体制整備及び情報提供を検討してまいります。
豊トラスティ証券株式会社
2026年6月