特定個人情報等に関する基本方針

当社は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下、「番号法」という）に基づく個人番号及び特定個人情報（以下、「特定個人情報等」という）の適正な取扱いの確保について組織として取り組むため本基本方針を定めます。

1. 特定個人情報等の取得と利用

当社は利用目的を明確にした上で取得し、目的の範囲内に限り、特定個人情報等を利用します。また、利用目的の範囲を超えて特定個人情報等の利用を行わないよう、社内の管理体制の整備及び安全管理措置を講じます。

2. 利用目的

当社がお客様及び役職員から取得する特定個人情報等は、以下の目的の範囲内に限り利用します。

1. お客様の特定個人情報等
   1. 先物取引に関する支払調書作成事務（商品先物取引、金融商品取引）
   2. 金地金等の譲渡の対価の支払い調書作成事務
   3. 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書作成事務
   4. 不動産の使用料等の支払調書作成事務
2. 役職員（扶養家族を含む）の特定個人情報等
   1. 給与所得、退職所得の源泉徴収票作成事務
   2. 雇用保険届出事務
   3. 労働者災害補償保険法に基づく請求に関する事務
   4. 健康保険、厚生年金保険届出事務
   5. 国民年金の第3号被保険者の届出事務
   6. 報酬、料金等の支払調書作成事務
   7. 確定拠出年金又は一時金の支給に関する事務

3. 関係法令・ガイドライン等の遵守

当社は、「番号法」「個人情報の保護に関する法律」及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」を遵守して、特定個人情報等の適正な取扱いを行います。

4. 安全管理措置

当社は、特定個人情報等の管理は厳重に行うこととし、特定個人情報等の安全管理措置を規定し実施します。

5. 問合せ･苦情への対応

当社は、保有する特定個人情報等に関するお問合せや苦情に対して、受付、対応の体制と手順を整備し、迅速に対応いたします。当社における特定個人情報等の取扱いに関するご質問等については下記の窓口までお願いいたします。