米国の政策金利
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FRBは6月20日に、議会に提出する金融政策報告書で、トランプ米大統領が表明した関税の影響はまだ出始めたばかりとし、行動を起こす前に状況が明確になるのを待つことが出来るとの見方を示しました。米国のインフレ率はやや上昇しており、労働市場は堅調であるとも指摘しております。
◆FRB高官の発言
・FRBのウォラー理事は6月20日に、CNBCテレビに出演し、「早ければ」７月の次回会合で利下げに踏み切る可能性があるとの見解を示しました。トランプ米政権の高関税政策は物価を「一時的に」上昇させるに過ぎず、政策判断に際しては「見過ごせる」と述べております。
ウォラー氏はトランプ米大統領が第1次政権で指名して理事に就任。2026年5月に議長としての任期満了を迎えるパウエル氏の後任候補の1人とされており、最近ではハト派色を強めております。
・リッチモンド連銀のバーキン総裁は6月20日に、ロイター通信とのインタビューで、トランプ米政権の高関税政策による輸入品の値上がりがインフレを押し上げるリスクや、労働市場や消費支出が底堅さを保っていることを踏まえれば、FRBが利下げを急ぐ理由はないとの見方を示しました。
・サンフランシスコ連銀のデイリー総裁は6月20日に、CNBCテレビとのインタビューで、FRBの利下げ時期について、7月の次回会合よりも今秋のほうが妥当との見方を示しました。デイリー氏は、秋までにさらに多くの情報を精査できるほか、企業関係者らも不透明感の一部の解消を見込んでいると指摘。「労働市場の悪化がなければ、秋が（利下げには）より妥当と言える」と述べております。
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