米雇用統計
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米労働省が7月3日に発表した6月米雇用統計（季節調整済み）によると、景気動向を敏感に反映する非農業部門就業者数は前月比14.7万人増と、前月（改定値、14.4万人増）とほぼ同水準。市場予想（11.0万人）を上回りました。なお、5月分は13.9万人増から14.4万人増、4月分は14.7万人増から15.8万人増に、それぞれ上方修正されております。FRBが重視する3ヶ月平均は15.0万人増と、コロナ禍前の2015～2019年平均の19万人は下回っているものの、引き続き堅調に推移しております。
業種別でみると、政府部門が州を中心に7.3万人増となりました。一方で、連邦レベルは7000人減少。トランプ米大統領は政府機関の縮小を進めており、1月の政権発足からの減少幅は計6.9万人に達しております。失業率は4.1％と、前月から0.1ポイント改善（市場予想は4.3％）。労働参加率は62.3％と、前月から0.1ポイント低下。
米賃金とインフレ率
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インフレに影響する平均時給は前年同月比3.7％上昇。伸び率は前月（3.8％上昇）からやや鈍化。前月比では0.2％上昇しております（前月は0.4％上昇）。
労働市場は引き続き底堅さを保っているものの、トランプ米政権が打ち出す高関税政策の影響を巡る不透明感で、企業は投資を手控える傾向にあります。また、雇用情勢は米政府効率化省（DOGE）が主導する政府職員削減の影響で今後悪化するとの懸念が拡がっております。一方、不法移民対策により、今後人手不足が強まる様だと、賃金上昇圧力につながり、インフレが再燃するとの見方や、高関税が輸入品の値上がりを招き、インフレを押し上げるとの見方は根強い模様。
米求人件数
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同省が7月1日に発表した5月米雇用動態調査（JOLTS）によると、非農業部門求人件数（季節調整済み、速報値）は前月比37.4万件増加の776.9万件と、2ヶ月連続で増加となりました。解雇件数は16.01万件と、前月から18.8万件減少。米労働省が6月6日に発表した5月米雇用統計を基に計算すると、5月は失業者1人に対し約1.07件の求人があった計算となります。
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