日経平均株価
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日経平均株価は前営業日比127.73円高の39715.41円で終了となり、反発。
トランプ米大統領が、日本に対して8月1日から25%の関税をかけると通告したものの、事前の想定内にとどまったことや、新関税率の発動開始が８月１日まで延期されたことで、日米の貿易交渉が進展するとの期待から買い拾われたようです。一時39816.27円まで上昇する場面も見られたものの、先週から書いているように、7月８日と10日に上場投資信託（ETF）の分配金を捻出するための売りが出るとの懸念から、高値を維持することは出来ず。
昨年7月に４万円台を回復した際には、予想PER（株価収益率）は17倍台で推移しており、最高値42426.77円を付けた７月11日は17.58倍まで上昇しておりました。今回は７月７日時点で予想PERは15.62倍に留まっており、割高感はまだ無いとの見方もあるようですが、再度40000円台を回復出来るか、引き続き注目されます。
なお、内閣府が発表した6月景気ウオッチャー調査によると、街角の景況感を示す現状判断指数（季節調整値）は前月比0.6ポイント上昇の45.0と、2ヶ月連続で改善しております。気温上昇で夏物需要が高まる一方、トランプ米政権による高関税措置への懸念は継続。景気について「このところ回復に弱さがみられる」との見方を据え置いております。2、3ヶ月先の見通しを示す先行き判断指数（季節調整値）は1.1ポイント上昇の45.9でした。
日経平均株価と予想PER
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