日経平均株価
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日経平均株価は、前営業日比110.06円安の39459.62円で終了。先週末にトランプ米大統領が欧州連合（EU）、カナダ、メキシコに対して関税引き上げを表明し、世界景気の先行き不安が再燃する中、3営業日続落となりました。20日に参院選の投開票を控える中、様子見ムードも強かったようです。一時39288.90円まで下げる場面も見られたものの、円安基調が強まる中、輸出関連株を中心に安値は買い拾われた模様。
先週末も書いたように、MACDがデッド・クロスを維持する中、5月22日の安値36855.83円から6月30日の高値40852.54円の上げ幅をフィボナッチリトレースメントで見た場合の38.2%押し水準39325.80円や切り上がってきている25日平均線を維持出来るかが焦点となりそうです。
なお、内閣府が発表した5月機械受注統計（季節調整値）によると、企業の設備投資の先行指標となる民間需要（変動の大きい船舶・電力を除く）の受注額は前月比0.6％減の9135億円でした。マイナスは2ヶ月連続。基調判断は「持ち直しの動きが見られる」で据え置いております。内閣府は関税の影響について「明確に確認できない」としながらも、「今後の動向は注視する必要がある」と指摘しております。
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