トランプ米大統領は、７月7日にSNSで14ヶ国に対して、8月1日から適用される新たな関税率の通知を行いましたが、7月9日にSNSでブラジルを含む8ヶ国に新たな相互関税の税率を通知する書簡を公表。ブラジルには50%の相互関税を課すと表明。４月に公表した相互関税率は一律分のみの10％で、その５倍となります。
米国からみてブラジルは過去10年にわたり貿易黒字国であり、貿易赤字解消という本来の趣旨よりも、ブラジルの反米的な姿勢や自身と親しいボルソナロ前大統領が同国で裁判にかけられていること、SNS規制への制裁の色彩が濃くなっております。
また、トランプ米大統領は7月10日にSNSで、カナダに35％の関税を通知する書簡を公表。合成麻薬の対策に不満を示し、米国への流入が解消されれば、関税率を見直す考えを示しました。
トランプ米政権は3月にフェンタニル対策などを理由にカナダとメキシコからの輸入品に25%（カナダ産石油は10%）の追加関税を発動済み。米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の条件を満たす輸入品については、追加関税を免除しております。
なお、NBCテレビで、相互関税の通知を受けていない貿易相手国・地域に関して「残りの全ての国には20％であれ15％であれ、支払うことになるというだけだ」と語っております。
トランプ米政権は7月10日までに、日本を含む計23ヶ国に対する関税の書簡をSNSに投稿。通知した関税率は20～50％で、各国・地域には現在、一律で10％が課されております。
一方で、これまでに英国とベトナム、カンボジアの3ヶ国と貿易協定で合意。欧州連合（EU）も週内の暫定合意を目指し、米国と詰めの交渉を進めております。インドとの交渉も合意に近づいていると報じられております。また、中国に対しては、8月12日まで相互関税の上乗せ分が停止されております。
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