米ドル・円
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米ドル・円は、9月3日に一時149円台まで円安が進む場面もみられたものの、200日平均線を上抜くことが出来ず。8月米雇用統計で、米労働市場の鈍化が示されたことを受けて、FRBが9月のFOMC(米連邦公開市場委員会)で利下げに動くとの観測が一段と拡大。米長期金利が急低下したことを受けて、日米金利差の観点から円が買い戻され、一時146円台半ばまで円高が進む場面もみられております。
ただ、石破首相の退陣表明を受けて、国内の政局不安や次期政権が財政拡張的な政策を打ち出すとの思惑が拡がる中、ドルが買い拾われており、今週も147円台で揉み合う展開となっております。
来週は16、17日の両日にFOMCが開催されます。CMEが公表している「FedWatch(フェドウォッチ)」(9月11日時点)によると、9月のFOMCでFRBが利下げを行うとの見方は100%となり、7.5%は0.50%の大幅利下げを見込んでおります。労働市場の鈍化を受けて、米景気の減速懸念が強まる中、年内の3会合全てで連続利下げを行うとの見方も7割を超えており、FOMCメンバーの金利見通しである「ドット・チャート」や声明公表後の記者会見でパウエル議長が、どの程度ハト派な発言を行うかが焦点となりそうです。
労働市場への懸念を示す発言が多いようですと、 FRBによる一段の利下げが意識されて、円買いドル売りが強まり、再度90 日・120日平均線割れを試すことも想定されます。一方、利下げのペースについて、「今後のデータ次第」と従来からの見解を繰り返した場合、既に市場はFRBの利下げを織り込んで推移しているだけに、相場への影響は軽微にとどまりそうです。その場合、90日平均線と200日平均線のレンジ内の動きが続くことが想定されます。
なお、トランプ氏がFRB理事に指名した米大統領経済諮問委員会(CEA)のミラン委員長の承認手続きは15日に行われると報じられております。トランプ米大統領が解任を発表し、現在裁判で争っているクックFRB理事の出席も含めて、FOMCに参加する理事のメンバー構成が金融政策を左右する可能性もありそうです。
なお、来週は日銀も金融政策決定会合を開催しますが、現行の金融政策を維持するとみられております。日銀の追加利上げを巡る先行き不透明感が拡がる中、植田総裁の発言が注目されそうです。
最後に、米商品先物取引委員会(CFTC)のデータによると、大口投機家のIMM通貨(円)のネット・ロングは9月2日時点で前週比1万1226枚減少の7万3258枚と、3連ぶりに減少に転じました。
IMM円のネット・ロング
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