日経平均株価
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日経平均株価は前営業日比257.62円安の45045.81円で終了となり、反落。一時45852.75円まで上昇し、連日で最高値を更新したものの、無風とみられていた日銀金融政策決定会合で大規模金融緩和の一環で購入した上場投資信託（ETF）と上場不動産投資信託（J-REIT）の売却が決定されたことを受けて急落。パニック的な売りが出る中、一時44495.46円まで下げる場面もみられております。ただ、引き続き安値は買い拾われる中、終値では45000円を維持しております。
「中銀ウィーク」を通過し、材料出尽くし感が強まる中、節目の45000円を維持出来ない様ですと、短期的に９月1日の安値41835.17円から9月19日の高値45852.75円の上げ幅をフィボナッチ・リトレースメントで見た場合の38.2％押し水準44318.03円辺りまで下げて来る可能性もありそうです。とは言え、FRBによる利下げ再開を受けて、投資家のリスク選好姿勢が強まっているだけに、引き続き安値は買い拾われることが想定されます。
9月22日に自民党総裁選挙の告示がされ、石破総理（自民党総裁）の後任選びが本格化していきます。市場では海外投資家の日本株買いの余力は残っているとの見方は多いだけに、自民党総裁選を通じて、日本政治の変化への期待が拡がるかが焦点となりそうです。
なお、総務省が発表した8月全国消費者物価指数（2020年＝100）は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が111.6と、前年同月比2.7％上昇。48ヶ月連続でプラスとなったものの、政府の負担軽減策によるエネルギーの下落が全体を押し下げ、伸び率は３ヶ月連続で鈍化。９ヶ月ぶりに3％を下回っております。ただ、コメを中心に食料品の高騰は続いております。生活実感に近い生鮮食品を含む総合指数は2.7％上昇、生鮮食品とエネルギーを除く総合指数は3.3%上昇。
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