日経平均株価
↓クリックすると拡大します↓
投資部門別売買動向はこちら
日経平均株価は前営業日比832.77円高の45769.50円で終了となり、大幅続伸。米政府機関の一部閉鎖が始まったものの、現状では閉鎖が短期間で終了すれば、民間企業への悪影響は限定的との見方から、米主要株価指数の上昇が続いていることが好感されて、一時45778.66円まで上昇するなど、4営業日ぶりに45000円台を回復しております。
目先は、９月19日に付けた最高値45852.75円を上抜くことが出来るか注目されます。また、週末に自民党総裁選が行われますが、市場では小泉農林水産相と高市前経済安全保障相の決選投票となるとの見方が多いようです。
小泉氏が当選した場合、株高効果は薄いとの見方もあるようですが、衆参両院で自民・公明両党が少数与党となり、野党と連携しなければ政権運営が出来ない状況が続くため、誰が総裁になっても次期政権は財政拡張的な政策を進めるとの見方は根強いだけに、再度海外投資家の日本株買いが加速するか注目されます。
なお、植田日銀総裁は大阪市で講演し、9月日銀短観について「企業の業況感は日米関税交渉の合意により、先行き不透明感が後退したとの見方から、製造業の一部で改善し、全体としても良好な水準だ」と述べた上で、1月に続く追加利上げに関して、「経済・物価見通しが実現する確度や上下双方向のリスクを丹念に点検し、予断を持たずに適切に判断する」と強調しました。
その後の記者会見では、9月日銀短観で大企業製造業の業況判断が小幅改善したことについて、「我々の（経済・物価の）見通しが実現する確度が高まっている」と述べたものの、米関税政策が経済に与える影響に関して「不確実性はかなり大きなものが残っている」とし、先行き不透明感は払拭できていないとの見方を示しております。
※豊トラスティ証券株式会社が提供する投資情報は、あくまで情報提供を目的としたものです。銘柄の選択、売買価格など投資にかかる最終決定は弊社の重要事項説明書を十分にお読み頂き、投資家自身の判断でなさる様にお願い致します。本資料作成につきましては細心の注意を払っておりますが、その正確性については保証するものではなく、万一その内容に誤りがあった場合、その誤りに基づく障害については当社は一切の責任を負いかねます。