日経平均株価
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日経平均株価は前営業日比2175.26円高の47944.76円で終了となり、3営業日続伸。10月4日に行われた自民党総裁選で、高市前経済安全保障相が勝利したことを受けて、高市氏の政策スタンスを手掛かりに円安・株高が進む「高市トレード」が再開。高市氏は積極財政論者で知られていることから、財政拡張的な政策への期待が拡がり、幅広い銘柄が買い進められたようです。一時48150.04円まで上昇するなど、初めて48000円台に乗せる場面もみられております。
テクニカル的にMACDがゴールデン・クロスとなる中、財政拡張的な政策への期待感から、引き続き48000円超えを試す動きが続きそうです。ただ、10月6日時点で25日平均線との上方乖離率は7.96％まで拡大。「買われ過ぎ」の目安とされる5%を大きく上回っただけに、買い方の利喰い売りに押されて、短期的に下げる可能性もありそうです。積極的な財政出動と金融緩和を志向する「アベノミクス」路線を継承するとの見方から、海外投資家の買いが入り始める中、再度海外投資家の日本株買いが加速するか注目されます。
◆さくらリポート：景気判断、北海道引き下げ
日銀は支店長会議を開催し、経済報告（さくらリポート）を公表。景気判断は北海道を前回報告（7月）から引き下げております。他の８地域は据え置いております。トランプ米政権の高関税政策を巡っては、資本財の受注下振れに加え、不確実性の高さを背景にした投資の先送り・見直しの動きが報告されたものの、全体として影響は限定的だったようです。
各地域の景気判断は、「緩やかに回復」「持ち直し」「緩やかに持ち直し」のいずれかとなっております。北海道は、物価高を受けた個人消費の鈍化や宿泊需要の弱さなどを理由に、「持ち直している」から「緩やかに持ち直している」に下方修正。
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