四半期別 中国GDP
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中国国家統計局が発表した2025年7-9月期中国GDP（国内総生産）は、物価変動の影響を除いた実質ベースで前年同期比4.8％増と、市場予想（4.6％増）を上回ったものの、伸び率は前期（5.2％増）から減速しました。
不動産不況により長引く内需不足が影響した模様。年率換算では4.5%増。ただ、2025年1-9月期累計では5.2％増と、政府目標の「5％前後」を上回って推移しております。生活実感に近い名目GDPは前年同期比3.7%増と、同じく伸び率は前期（3.9％増）から鈍化。
なお、国際通貨基金（IMF）は最新の世界経済見通しで、中国の2025年実質GDPを4.8％と予測。7月時点の見通しで据え置いております。
中国の主要経済指標
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中国国家統計局も発表され、2025年1-9月期中国社会消費品小売総額（小売売上高）は前年同期比4.5%増と、1-6月期（前年同期比5.0％増）から減速。なお、10月は前年同月比3.0％増と、４ヶ月連続で鈍化しております。
2025年1-9月期中国鉱工業生産は前年同期比6.2%増と、1-6月期（前年同期比6.4％増）から鈍化。なお、10月は前年同月比6.5%増でした。
幅広い投資動向を示す2025年1-9月期中国都市部固定資産投資は前年同期比0.5%減と、1-6月期（同2.8％増）から鈍化。2020年8月以来のマイナスに転じております。
政府が景気の下支え役と位置づけるインフラ投資は同1.1%増（1-6月期は同4.6％増）、民間企業の投資は同3.1%減だった（1-6月期は同0.6％減）。製造業の投資は同4.0%増（1-6月期は同7.5％増）。不動産販売額は同13.9%減だった（1-6月期は同11.2％減）。なお、9月中国都市部失業率は5.2％と、前月から0.1ポイント改善しております。
なお、中国共産党は10月20日から23日まで、重要会議である第20期中央委員会第4回全体会議（4中全会）を北京で開催し、2026〜2030年の経済政策の運営方針を定める第15次5ヶ年計画を決定するとみられており、不動産不況や米中貿易摩擦への懸念が強まる中、新たな経済政策が打ち出されるか注目されます。なお、閉幕日の23日にコミュニケ（声明）を発表する見通し。
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