米ドル・円
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米ドル・円は、米中貿易摩擦が再燃し、投資家のリスクオフ姿勢が強まったため、相対的な安全通貨として円を選好する動きが拡大。米地銀の信用不安も加わり、17日に一時149.37円まで円高が進み、９営業日ぶりに150円を割り込む場面もみられております。
ただ、米中貿易摩擦激化を巡る過度の警戒感が和らぐ中、ドルが買い拾われて反発。21日に日本の新首相に高市自民党総裁が指名されたことを受けて円売り・ドル買いの動きが加速。24日の東京時間に153円台に乗せる場面もみられております。
再度「高市トレード」が強まる中、10日に付けた153.28円を上回るようですと、円安が加速する可能性もありそうです。ただ、トランプ米大統領が来日し、高市首相と28日に会談する予定。トランプ氏が円安是正を求めるとの警戒感が出始めているだけに、来週も150-153円のレンジで推移することが想定されます。
来週は「中銀ウィーク」となります。目先は10月24日に発表される9月米消費者物価指数（CPI）に注目が集まりそうです。市場予想は前年同月比3.1%上昇と、前月（2.9％上昇）からやや加速する見込みとなっていますが、FRBは労働市場の動向を重視し始めており、28、29日の両日に開催されるFOMC（米連邦公開市場委員会）では、市場の想定通り0.25％の利下げを行うとの見方が多い模様。そのため、声明公表後の記者会見で、パウエル議長が利下げ継続についてどこまで言及するか注目されそうです。
29、30日の両日には日銀金融政策決定会合が開催されます。日銀内で政策変更に向けた議論が深まりつつあるようですが、高市氏が首相に就任したばかりで、金利は据え置かれるとの見方が多い様です。そのため、植田総裁の会見や展望リポートに注目が集まりそうです。
高市政権が財政拡張路線に向かうとの見方は依然強いですが、財政規律派とされる麻生最高顧問が自民党副総裁、自民党幹事長に鈴木元財務相がそれぞれ就任。また、財務省出身の片山氏が財務相に就任したため、バランスの取れた財政運営を行うのではないかとの見方も出始めている模様。
なお、米政府機関の一部閉鎖に伴い、商品先物取引委員会（CFTC）の取組高報告の公表は停止されております。
IMM円のネット・ロング
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