車種別 欧州の新車販売台数の割合
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欧州連合（EU）欧州委員会は12月16日に、2035年から予定していたガソリン車など内燃機関（エンジン）車の新車販売を原則禁じる目標を撤回する案を発表しました。一定の条件を満たせば2035年以降もエンジン車の販売を容認するとしております。
自動車メーカーに求める2035年のCO2排出削減目標を2021年比100%減から90%減に緩和。一定の排出削減性能を満たせば、2035年以降も内燃機関を搭載する車両の販売を認める方針。ただ、内燃機関を原則禁止する時期は明示せず。
EUは2023年3月に、2035年にゼロエミッション車以外の販売を原則禁止することを決定。温暖化対策の柱として掲げてきた看板政策だったものの、電気自動車（EV）需要の伸び悩みや、中国メーカーとの競争激化を背景に、自動車各社や加盟国から規制緩和を求める声が強まっていました。
EUは2023年にも、ドイツの反対を受けてCO2と水素を原料とする合成燃料を使う車に限り、2035年以降の内燃機関車販売を例外的に認めており、今回の見直しは規制緩和の流れを一段と拡げる形となります。今後、閣僚理事会と欧州議会で改正案を協議し、最終決定される予定。
欧州のPGM自動車触媒需要量
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