米国の政策金利
↓クリックすると拡大します↓
FRBは昨年12月30日に、FOMC（米連邦公開市場委員会）議事要旨（昨年12月9、10日開催分）を公表。2026年の政策金利の引き下げについて、大半の参加者が「インフレが想定通り落ち着けばさらなる利下げが適切となる可能性が高い」との見通しを示した模様。一方で、一部の参加者は12月会合での利下げ後、当面は据え置きが妥当との見方も示し、FRB内で意見が分かれていることが明らかとなりました。
議事要旨によると、直近数ヶ月で雇用の下振れリスクが増大した一方、インフレリスクは縮小したとの見方から、大半の参加者が12月会合で利下げを支持した模様。ただ、そのうちの数人は「決定は非常に微妙な判断で、据え置きも支持出来た」と指摘。利下げがぎりぎりの判断だったことが明らかとなっております。金利据え置きを主張した参加者からは、2％の物価目標に向けた「持続的な低下をより確信する必要がある」との意見が出た模様。
今後の政策金利動向に関して、大半の参加者は利下げによって、労働市場が大幅に悪化する可能性を未然に防げると指摘。一部の参加者は、現在の経済見通しの下では、12月会合での利下げ後「一定期間の据え置きが適切」と判断。数人はこれにより、利下げに伴う「労働市場への影響を評価し、インフレ率が2％（目標）へ戻る確信を深める時間を得られる」と指摘した様です。
※豊トラスティ証券株式会社が提供する投資情報は、あくまで情報提供を目的としたものです。銘柄の選択、売買価格など投資にかかる最終決定は弊社の重要事項説明書を十分にお読み頂き、投資家自身の判断でなさる様にお願い致します。本資料作成につきましては細心の注意を払っておりますが、その正確性については保証するものではなく、万一その内容に誤りがあった場合、その誤りに基づく障害については当社は一切の責任を負いかねます。