米国がベネズエラに大規模攻撃、マドゥロ大統領を拘束

NY原油

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トランプ米大統領は1月3日に、反米左派政権が率いるベネズエラに対して「大規模な攻撃を成功裏に実施した」とSNSで発表。「マドゥロ大統領を妻と共に拘束し、国外に移送した」ことを明らかにしました。

トランプ氏は同日の記者会見で、南米ベネズエラに対する軍事作戦と反米左派マドゥロ大統領の拘束を巡り、「安全で適切な政権移行が実現するまで、我々が国を運営する」と表明。ベネズエラを支配下に置き、統治のために「地上部隊投入も恐れない」と述べております。

また、埋蔵量が豊富なベネズエラの原油について、米石油大手が権益を掌握する方針を打ち出し、米企業がインフラを再建し、「石油を本来あるべき形で流通させる」と語っております。

エクソンモービルとコノコフィリップスは、チャベス前大統領による約20年前の国有化措置を受けて、ベネズエラから撤退しており、現在ベネズエラで操業している米石油大手はシェブロンのみ。メキシコ湾岸などの製油所で使用する重質原油をベネズエラの油田で生産しております。なお、米石油協会（API）は、状況を注視するとしております。

なお、一連の動きを受けて、NY原油（中心減月）は現在取引中の時間外取引でマチマチの展開となっております。ベネズエラは世界最大の原油埋蔵量を誇るものの、米国の経済制裁により、OPECの統計によると、昨年11月の原油生産量は日量93.4万バレルと、市場全体の1%未満にとどまっております。ブルームバーグ通信によると、石油関連インフラへの攻撃は確認されていないことから、市場は冷静に受け止めているようです。

国際エネルギー機関（IEA）によると、2026年世界原油需給は日量380万バレルの供給過剰になる見込みで、ベネズエラ産原油の供給が一時的に滞っても、供給逼迫は避けられる見通し。

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