日経平均株価
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日経平均株価は前営業日比352.60円安の53583.57円で終了となり、3営業日続落。トランプ米大統領が17日に米国によるグリーンランドの領有に反対する英国など欧州８カ国からの輸入品に対して、2月1日から10％、6月1日には25％の関税を課す方針を表明。それに対して、欧州連合（EU）が米国に対して追加関税など930億ユーロ規模の報復案を示したと、英紙フィナンシャル・タイムズが18日に報じたことから、投資家のリスクオフ姿勢が強まったようです。一時53091.45円まで下げる場面も見られております。ただ、引き続き節目の53000円を維持したことから、安値は買い拾われた模様。
テクニカル的に200日平均線との上方乖離率は23.99%と、依然として節目の20％を上回っているものの、25日平均線との上方乖離率は4.55%まで低下。節目の5％を下回るなど、テクニカル的な買われ過ぎ感は和らぎつつあるようです。
とは言え、ウクライナや中東、グリーンランドを巡る「地政学リスク」やFRBの独立性に対する懸念に加えて、パウエルFRB議長の後任人事やトランプ米政権の関税政策の合法性を巡る米連邦最高裁の判断など、金融市場の先行き不透明感が強まっております。
既報通り、米連邦最高裁判所は16日に、現在審理中の裁判の判決を20日に出すと発表しました。最高裁は貿易相手国・地域に対する「相互関税」の合憲性に関する裁判を審理中ですが、20日の判決でどの裁判の判断を下すかは公表しておりません。また、21日にはトランプ米大統領によるクックFRB理事解任訴訟の口頭弁論が実施されます。
高市首相18時から首相官邸で記者会見し、通常国会の冒頭で衆院を解散すると正式に表明するとみられておりますが、「選挙は買い」のアノマリーが再度意識されるような発言が出るか注目されます。
◆長期金利、27年ぶり高水準
国内債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが一時2.275%まで上昇。売買高の多い「指標銘柄」の利回りが長期金利とされていた1999年2月以来、27年ぶりの高水準を付けております。高市首相が衆院を解散する方針と報じられる中、与野党が消費税減税論が台頭し、財政悪化への警戒が高まり、債券売りが加速しております。
◆昨年11月機械受注、前月比11.0％減
内閣府が発表した昨年11月機械受注統計（季節調整値）によると、企業の設備投資の先行指標となる民間需要（変動の大きい船舶・電力を除く）の受注額は前月比11.0％減の8839億円でした。マイナスは3ヶ月ぶり。基調判断は「持ち直しの動きがみられる」で据え置いております。
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