中国GDP（年別）
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中国国家統計局が発表した2025年中国GDP（国内総生産）は、物価変動の影響を除いた実質ベースで前年比5.0％増加。伸び率は前年と同水準で、政府が年間目標に掲げた「５％前後」を達成しました。生活実感に近い名目GDPは4.0%増と、前年（4.2%増）から鈍化。GDP伸び率は3年連続で実質を下回り、根強いデフレ圧力が示されております。3年連続で「名実逆転」となるのは1964年以来61年ぶりとなります。なお、2025年10-12月期実質GDPは前年同期比4.5％増と、前期（4.8％増）から減速。
国際通貨基金（IMF）は昨年12月に公表した中国経済に関する年次報告で、中国の成長率見通しを2026年は4.5%と予測しており、3月５日に開幕する全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で、政府の成長率目標が2025年の「５％前後」から引き下げられるか注目されます。
主要経済指標も発表され、中国社会消費品小売総額（小売売上高）は同3.7%増、生産の強さを示す中国鉱工業生産は前年比5.9%増となっております。
幅広い投資動向を示す中国都市部固定資産投資は前年比3.8％減と、天安門事件が起きた1989年以来36年ぶりにマイナスとなりました。
中国は2025年に、トランプ米政権との間で激しい貿易戦争を展開。デカップリング（分断）への懸念が広がり、外資企業の対中投資は減少。不動産不況が続く中、不動産開発投資も同17.2％減と、4年連続でマイナスとなっております（前年は同10.6％減）。
政府が景気の下支え役と位置づけるインフラ投資は同2.2%減（前年は同4.4％増）と、統計が遡れる2015年以降初めてマイナスに転じました。民間企業による投資は同6.4%減（前年は同0.1％減）と、3年続けてマイナスとなっております。
なお、人民銀行の鄒瀾副総裁は同日の記者会見で、市中銀行から強制的に預かるお金の比率である預金準備率と政策金利に関し「引き下げ余地がある」と述べた。追加の金融緩和を示唆しております。
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