トランプ米大統領は1月21日に、スイス・ダボスで開催中の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で演説し、FRBの次期議長に関して「さほど遠くない将来に発表する」と発言。その後出演したCNBCテレビで、「恐らく一人に絞った」と言明しております。
トランプ氏はハセット国家経済会議（NEC）委員長の留任を明言しており、後任候補はウォーシュ元FRB理事とウォラーFRB理事、米資産運用大手ブラックロック・グローバル債券部門のリーダー最高投資責任者（CIO）の3人となります。
トランプ氏は演説で、「面接をした人物はみな素晴らしい」と評価。ただ、「問題は就任すれば、変わってしまうことだ」と述べております。なお、トランプ氏はパウエル現議長について「ひどい議長だ。（利下げ判断が）いつも遅過ぎる」と批判しておりおますが、一期目にパウエル氏を議長に指名しております。また、トランプ氏は米国が強大な軍事力で各国を守っているとし、「世界で最も低い金利を払うべきだ」と主張しました。
◆米最高裁、FRB理事解任訴訟で口頭弁論
米連邦最高裁で1月21日に、トランプ米大統領によるクックFRB理事の解任通告を巡る訴訟の口頭弁論が行われました。独立性が高いFRB理事の解任に必要とされる「正当な理由」に基づいており、適切な手続きだったかが焦点。最高裁判事は保守派６人、リベラル派３人で構成され、トランプ政権寄りの判断を示すことが多いものの、判事からはクック氏解任に関し、懐疑的な見方が相次いでおります。
保守派判事からも「大統領だけが（解任を）判断するというのは非常に低いハードルで、FRBの独立性を弱める」（カバノー判事）、「エコノミストの意見書で理事解任は景気後退を引き起こす可能性があるとされたが、公益をどう考えるべきか」（ブラット理事）といった意見が出た模様。
トランプ氏は昨年8月に、クック氏の住宅ローン不正疑惑を理由に解任を通告。クック氏は通告が違法だとして提訴、一審と二審はクック氏の主張を認めております。大統領による理事解任通告は前代未聞で、最高裁の判断はFRBの独立性を大きく左右するとみられております。なお、米メディアによると、クック氏のほかパウエル議長やバーナンキ元議長も最高裁で審理を傍聴した模様。
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