米連邦最高裁は1月9日に、昨秋から審理していた複数の訴訟に関する判決を言い渡したものの、トランプ米政権が貿易相手国・地域に課す「相互関税」を巡る訴訟の判決は出ず、後日に見送られております。最高裁は、連邦拘置所に収容されている受刑者の救済措置に関する訴訟の判決を公表しました。次回は14日に審理中の案件の判決を言い渡されるとしております。
国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく関税措置には、保守派の判事からも疑問が提起されており、違法と判断されれば米政権は既に支払われた巨額の関税の返還を迫られ、影響力が大きく削がれることとなります。
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