米国の政策金利
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FRBは1月27、28日の両日にFOMC（米連邦公開市場委員会）を開催。短期金利の指標であるフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を年3.50～3.75％で据え置くことを賛成多数で決定しました。今月末で退任するミラン理事と、次期FRB議長候補の1人であるウォラー理事が0.25％の利下げを主張し、反対しております。
FRBは声明で、米経済が「堅調なペースで拡大している」と言及。前回声明での「緩やかな拡大」から景気判断を上方修正。また、「失業率には幾分安定化の兆しがある」とし、前回から「雇用への下振れリスクが増大した」との文言を削除。その上で、利下げのタイミングを慎重に探る姿勢を示しております。
声明公表後の記者会見で、パウエル議長は現在の金融政策スタンスは「適切だ」との見解を示し、昨年９月以降の計0.75％に及ぶ利下げで、政策金利は「中立水準のレンジ内にある」と述べております。
パウエル氏は、経済成長見通しが「明らかに改善した」と明言。労働市場関係の指標と、成長見通し改善を踏まえ、「雇用下振れリスク増大」の文言をFOMC声明から削除したと説明しました。また、「インフレ上振れリスクと雇用下振れリスクは後退したものの、まだある」と分析。雇用最大化と物価安定という二大責務（デュアル・マンデート）間の緊張も「減じた」との認識を明らかにしました。ドル相場の変動については、「コメントしない」と述べております。
金利上昇については、「このところそれほど大きくない」との見解を示しました。日本の長期金利上昇に連動して、米国の金利も上昇しているとの見方を否定。また、米債務は「持続可能な道になく、対処が必要だ」としながらも、短期的な市場の動きとは関係ないと言明。米国の財政状況は日本とは違うとの見方も示唆しております。
５月に議長の任期が終了した後も、FRBに留まるかについての質問に対しては、「何もまだ決めておらず、今日言えることは何もない」と発言。後任議長についての質問には「政治には関わらないこと」が重要だとアドバイスしております。
なお、パウエル氏が刑事捜査の対象になったと明かしてから初めの会見となりましたが、会見では「詳しく説明したり、繰り返したりはしない」とコメントを避けたものの、FRBが中央銀行の独立性を失えば「信頼回復は困難になる」と危機感を示しております。
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