米連邦政府の2026会計年度（2025年10月～2026年9月）予算を巡り、移民税関捜査局（IＣE）を所管する国土安全保障省のつなぎ予算が、2月14日に失効。これに伴い、同省関連機関の一部が閉鎖しました。ただ、同省以外の予算は既に成立しているため、影響は限定的とみられております。第2次トランプ米政権発足後、政府閉鎖に陥るのは3度目。
中西部ミネソタ州でのICEによる不法移民摘発に批判が高まったことを受けて、国土安保省予算は13日までを期限とするつなぎ予算で対応し、ICE規制に関する与野党協議を続けていました。
トランプ米大統領は、ミネソタ州での移民摘発作戦を終わらせ、柔軟な対応を示したものの、野党民主党はICE捜査官の覆面着用禁止や捜索令状の義務化といった規制の導入を要求。一方で、共和党の一部議員が民主党の改革案に強く反対している模様。
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