米国の政策金利
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FRBは2月18日に、FOMC（米連邦公開市場委員会）議事要旨（1月27、28日開催分）を公表。これまでFOMC内では利下げを巡る意見の対立が目立っていたものの、1月会合では将来の利上げ転換の可能性について言及があった様です。
今後の金融政策運営について、多くの参加者が当面は金利を据え置くことが妥当との見方を示した模様。ただ、一部の参加者はインフレ鈍化が確認出来れば追加利下げが適切になる可能性が高いとした一方、一部参加者はインフレが目標の２％を超過し続けるなら、「政策金利の引き上げが妥当となる可能性」に言及。今後は利下げと利上げの両方の可能性があることを声明文で示唆すべきだと主張した模様。なお、利下げ推進派の数は、利上げの可能性に触れた参加者と同じ「several（何人か）」と表現され、意見が拮抗していることが示唆されております。
なお、少数の参加者は、世界的な債券および為替市場における乱高下が波及する可能性を監視する必要性を指摘した模様。日本の長期金利上昇や円安進行の影響が米国債市場などに及ぶことが、FRB内でも警戒されたようです。また、一部の参加者は人工知能（AI）投資ブームを巡る脆弱性について言及。関連の株高や、負債による資金調達の増加に注意を喚起したことが明らかとなっております。
◆FRB、レートチェックの実施認める
FOMC議事要旨によると、事務方が直近の金融市場の動きを説明する際に、1月に外国為替市場で為替介入の前段階とされる「レートチェック」を米財務省からの指示で実施したことを報告した模様。
◆FRBスタッフ、米政府閉鎖が物価指標押し下げ
FOMC議事要旨によると、FRBのスタッフは米連邦政府機関の一部閉鎖の影響で、昨年11月と同12月の消費者物価指数（CPI）と個人消費支出（PCE）物価指数が押し下げられた可能性があるとの見方を示したようです。
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