中国のGDP（年別）
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中国で開催されていた全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が、3月12日に閉幕。今年の経済成長率目標を「4.50～5.00％」とする政府活動報告や第15次5ヶ年計画（2026～2030年）、前年比7.0％増の国防予算を含む2026年予算案などを承認しております。
閉幕式で、共産党序列３位の趙楽際・全人代常務委員長（国会議長）が「５ヶ年計画が良いスタートを切るよう努力しよう」と呼び掛けました。
成長率目標は「4.50～5.00％」に設定され、2025年の「5.00％前後」から引き下げられました。目標の引き下げは3年ぶり。景気低迷が長引いていることに加え、中長期的に成長鈍化が見込まれていることを踏まえた模様。
５ヶ年計画は、内需拡大やハイテク技術の自主開発が柱。米国との長期的な対立を見据えて、外部に頼らない「自立自強」を加速させるとしております。今回の計画を経て、2035年までに1人当たりGDP（国内総生産）を2020年の2倍とする目標も盛り込んでおります。
国防予算は前年比7%増の1兆9095億元を計上。伸び率は前年（7.2％増）より縮小したものの、5年連続で7%を上回り、成長率を上回る高い水準を維持しております。
張暁剛国防省報道官は10日に、国防予算について「合理的かつ安定的な増加」と主張。増加分は統合作戦能力の向上や最新兵器の導入などに充てると説明しました。
一方、相次ぐ軍高官の失脚を巡り、習近平国家主席（中央軍事委員会主席）は7日に開かれた全人代の軍代表団による分科会で、「共産党に二心を抱く者がいてはならない」と綱紀粛正を指示しました。
また、「民族の団結」を損なう行為の禁止を明記した「民族団結進歩促進法」も可決されれております。少数民族への統制が強まる恐れがある。
なお、第15次５ヶ年計画（2026～2030年）で、 「2035年までに1人当たりGDPを2020年の倍にする」と明記され、期間外の目標が盛り込まれたことから、習近平国家主席が異例の４期目入りに向けた布石を打ったとの見方が出ております。
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