日平均株価
↓クリックすると拡大します↓
投資部門別売買動向はこちら
日経平均株価は前営業日比1857.04円安の51515.49円で終了となり、大幅続落。中東情勢の緊迫化で原油価格が高止まりする中、輸入原油の９割超を中東地域に依存する日本経済を下押ししかねないとの懸念から、
東証プライムに上場する銘柄の9割超が値下がりする全面安の展開。引き続き幅広い銘柄に売りが出たようです。先週の「中銀ウィーク」で、日米欧英の中銀が中東情勢の緊迫化を受けて、原油高によるインフレ再燃に警戒感を示したことで、長期金利が上昇していることも嫌気された模様。
テクニカル的もMACDが下げ基調を強める中、75日平均線を維持出来ず。一目均衡表の雲の下限を下抜ける中、下げ幅を拡大。直近安値51407.66円（3月９日）を維持出来ずに、一時50688.76円まで下げるなど、終値では1月９日以来の52000円割れで終了しております。
相対力指数（RSI）は３７％まで低下。25日平均線との下方乖離率も7.52％と、節目の5％を上回ってきております。ただ、投資家のリスクオフ姿勢が続く中、買いが入りづらくなっており、節目の51000円を維持出来ないようですと、50000円割れを試す動きになることも想定されます。
◆日銀委員人事、衆院に続いて参院でも承認
参院は3月23日の本会議で、日銀審議委員に中央大名誉教授の浅田氏と青山学院大教授の佐藤氏を充てるなど11機関22人の国会同意人事を可決。衆院は19日に可決しており、人事は承認されております。なお、浅田、佐藤両氏とも金融緩和と財政出動を重視する「リフレ派」とされております。
◆三村財務官、あらゆる方面で万全の対応
財務省の三村財務官は、為替相場に関して「市場関係者からは原油先物市場での投機的な動きが為替市場にも影響しているという声も聞こえてくる」と述べております。その上で、「為替が国民生活や経済に与える影響も踏まえ、いかなる時もあらゆる方面で万全の対応を取る」と市場を牽制しております。
※豊トラスティ証券株式会社が提供する投資情報は、あくまで情報提供を目的としたものです。銘柄の選択、売買価格など投資にかかる最終決定は弊社の重要事項説明書を十分にお読み頂き、投資家自身の判断でなさる様にお願い致します。本資料作成につきましては細心の注意を払っておりますが、その正確性については保証するものではなく、万一その内容に誤りがあった場合、その誤りに基づく障害については当社は一切の責任を負いかねます。