ECBの政策金利
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欧州中央銀行（ECB）は3月19日に定例理事会を開催し、政策金利を据え置くことを決定しました。据え置きは昨年７月以降、6会合連続。中東情勢の緊迫化に伴い原油高が進む中、物価や景気に与える影響を慎重に見極める考えを示しております。
ECBは声明で、インフレ率を中期的に2％に安定させる方針を改めて強調する一方、中東情勢の緊迫化で先行きの不確実性が高まっていると指摘。エネルギー価格の上昇が短期的な物価押し上げ要因となるほか、景気には下押し圧力となる可能性があるとしました。
声明公表後の記者会見で、ラガルド総裁は「中東の戦争により見通しが著しく不透明になった」と説明。「経済成長には下振れリスクが生じている」とした上で、「エネルギー価格の上昇を通じて短期的に物価には重大な影響が及ぶ」と指摘しております。
今後の政策運営については、「特定の金利経路を確約しない」と従来の説明を繰り返しております。「物価の安定を確保する」と強調しつつ、中東情勢の緊迫が長引けば「エネルギー価格の上昇を通じて物価を一段と押し上げる」とリスクに言及しております。
なお、四半期ごとに公表される最新の経済・物価見通しで、インフレ率は2026年が2.6％（従来見通しは1.9％）、2027年が2.0％（同1.8％）にそれぞれ上方修正。
一方、実質GDP（域内総生産）成長率は2026年が0.9％（同1.2％）、2027年が1.3％（同1.4％）に下方修正されております。欧州経済は資源調達の多くを輸入に頼っており、エネルギー価格の高騰はインフレと景気下押しに直結し易いと言われております。
◆スイス中銀、政策金利を３会合連続で据え置き
スイス国立銀行（SNB、中央銀行）は3月19日に、政策金利を0.00％で据え置くと発表しました。据え置きは３会合連続。SNBは声明で、中東情勢の緊迫化を背景としたエネルギー価格の上昇を踏まえ、「為替市場への介入意欲は高まっている」と指摘。「物価安定を損なう恐れのあるスイス・フランの急速かつ過度な上昇に対処する」との考えを示しております。
スイスの政策金利
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