英国の政策金利
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イングランド銀行（BOE、中央銀行）は3月19日に、政策金利を3.75％で据え置くと発表した。据え置きは2会合連続。決定は全会一致でした。
BOEは声明で、中東情勢の緊迫化を受けたエネルギー価格の上昇が、家計の燃料費や公共料金を押し上げ、企業コストの増加を通じて物価全体に波及すると指摘。その上で、「エネルギー価格の高止まりが長引くほど、インフレ圧力は高まる」との認識を示し、物価の再加速リスクへの警戒を示しております。
ベイリー総裁は、中東情勢について「影響は既にガソリン価格に表れており、この状況が続けば、年後半には家計向けのエネルギー料金の上昇にもつながる」と指摘。今後の情勢の推移を見極めるため、政策金利を据え置いたとし「何が起きようとも、私たちの責務はインフレ率を2%の目標に戻すことだ」と述べております。
なお、BOEは当面の物価見通しを上方修正。燃料価格の上昇により、4-6月期を約3％（従来予測は2.1％）、7-9月期は最大3.5％程度に達する可能性があると予測しております。
◆スウェーデン中銀、政策金利を４会合連続で据え置き
スウェーデン国立銀行（中央銀行）は3月19日に、主要政策金利を1.75％で据え置くと発表しました。据え置きは４会合連続。中銀は声明で、足元の国際情勢について「極めて劇的」と指摘。とりわけ中東での戦争がエネルギー価格や金融市場に大きな変動をもたらしているとの認識を示しております。短期市場金利の上昇や対クローナでのドル高も確認されており、先行きは不透明で、状況は急速に変化する可能性があるとしました。
国内経済については、回復が続くための環境基盤はおおむね良好と評価。一方、基調的なインフレは直近で予想以上に低下していると指摘。ただ、中東での戦争の影響でエネルギー価格が上昇し、短期的には成長を抑制すると共に、物価を押し上げる要因になるとの見方を示しております。政策金利について、当面は現行水準を維持する見通しを示す一方、情勢次第で金融政策を柔軟に調整する姿勢も強調しております。
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