日銀短観：業況判断指数
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日銀が発表した12月全国企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は大企業製造業でプラス17となり、前回昨年12月調査（プラス16）から1ポイント改善しました。改善は4四半期連続。半導体やデータセンターなど人工知能（AI）関連需要が堅調で、トランプ米政権の高関税政策に伴う影響も和らいだ模様。ただ、先行きは中東情勢の緊迫化による景況感の悪化が懸念されます。なお、今回から調査対象企業を見直した新基準が適用されております。
大企業製造業では、16業種のうち9業種で景況感が改善。半導体関連需要が牽引し、非鉄金属、生産用機械、窯業・土石製品が改善した一方、中東情勢の緊迫化に伴い原油価格が高騰する中、石油・石炭製品や化学は悪化しております。
大企業非製造業はプラス36と、前回から横ばいでした。価格転嫁が進展し、宿泊・飲食サービスはプラス34（前回、プラス16）と大幅に改善。ただ、人件費や燃料費の上昇が重しとなり、運輸・郵便や電気・ガスなどは悪化。
DIは、業況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」を引いて算出されます。調査の回収基準日は3月12日で、米国とイスラエルがイランへの攻撃を開始してから間もないことから、日銀は「今回の短観に中東情勢の影響は完全には織り込まれていない」と分析しております。
中小企業は、製造業がプラス7と横ばい。非製造業はプラス16（前回、プラス17）と、2四半期ぶりに悪化。先行きの景況感は、大企業製造業がプラス14、非製造業がプラス29と、いずれも悪化を見込んでおります。
日銀短観：設備投資
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2026年度の全規模全産業の設備投資計画は前年度比1.3％増、大企業全産業は3.3％増でした。
日銀短観：雇用人員判断
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また、製造業、非製造業にかかわらず人手不足感が続いているようです。全規模全産業の雇用人員判断はマイナス38と、前回から横ばい。バブル期の1991年8月以来34年ぶりの「人手不足超」水準が続いております。少子高齢化という構造問題に加え、景気の回復基調に伴う需要増が人手不足に拍車を掛けている模様。
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