四半期別 法人企業統計調査
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財務省が9月1日に発表した2026年4-6月期法人企業統計調査によると、全産業（金融業と保険業を除く）の経常利益は前年同期比24.6％増の44兆6668億円と、７四半期連続で増益となり、過去最高を更新しております。人工知能（AI）データセンター関連の需要拡大や円安などを背景に製造業の利益が膨らんだほか、非製造業も堅調でした。
内訳は、製造業は57.0％増の17兆6875億円。AI需要で情報通信機械が収益を伸ばした。自動車は円安に加え、トランプ米政権が課した関税率が前年より下がったことが増益に寄与。非製造業は9.8％増。旅行客の増加や単価上昇で宿泊業が好調だったほか、石油関連などの資源価格高騰で商社の利益が改善しております。
ソフトウエアを含む設備投資額は1.6％増の13兆0250億円と、6四半期連続でプラスとなりました。電動車の生産体制強化に向けた投資が前年同期にあった反動で製造業は3.7％減となった一方、訪日客需要を見据えた娯楽・宿泊施設の新設などで非製造業は4.7％増となっております。なお、前期比（季節調整済み）では1.5%増と、2四半期ぶりにプラスとなっております。
売上高は5.9％増の393兆9377億円。製造業が6.1%増、非製造業が5.9%増となっております。なお、法人企業統計は上場企業に限らず日本企業全体の動向を調べております。
財務省の担当者は「景気が緩やかに回復している状況を反映している」と指摘。物価上昇や中東情勢、自然災害などが企業に及ぼす影響を注視する考えを示しております。
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