日本の政策金利
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日銀はは10月29、30日の両日に金融政策決定会合を開催し、政策金利である無担保コール翌日物レートの誘導目標を「1.25％程度」で据え置くことを賛成多数で決定しました。高田審議委員が1.50％程度への利上げを求めて反対しております。9月の前回会合で追加利上げに踏み切った直後のため、当面は経済・物価情勢や企業向け貸し出しなどへの影響を見極める必要があると判断した模様。
日銀は一時的な変動要因を除いた「基調的な物価上昇率」が「物価安定の目標」の２％に達したと表明しました。2013年1月の物価安定目標の導入から13年で目標に到達。今後は同水準で安定させるためにインフレ抑制に軸足を置くことになります。
日銀展望リポート
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声明と同時に公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、前回の利上げ後も「金融環境は緩和的」とした上で、物価が想定より上振れするリスクに警戒感を示し、「引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」としました。
生鮮食品を除く消費者物価指数（CPI）の見通し（中央値）は、2026年度は2.5％とし、7月時点の見通し（2.5％）で据え置いております。2027年度は2.6％とし、7月時点の見通し（2.4％）から上方修正。2026年夏以降の原油価格の上昇が時間差で消費者物価の押し上げにつながるとしております。2028年度は2.0％と予測（７月時点の見通しは2.0％）。
実質GDP（国内総生産）成長率の見通し（中央値）は、2026年度は0.7％とし、7月時点の見通し（0.6％）から引き上げております。世界的に堅調な人工知能（AI）需要や政府の経済対策が景気を下支えするとしております。一方、2027年度は0.7％と、7月時点の見通し（0.8％）から引き下げました。2028年度は0.8％と予測（７月時点の見通しは0.8％）。
このあと15時30分から、植田日銀総裁の記者会見が予定されております。
◆日銀がETF売却を加速、8600億円へ増額
日銀は金融政策決定会合、上場投資信託（ETF）の売却ペースを加速させることを決定しました。年間の売却額を簿価で8600億円程度と、現在の3300億円程度から増額されます。
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