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FRBは9月19、20日の両日にFOMC（米連邦公開市場委員会）を開催。短期金利の指標であるフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を年5.25～5.50％で据え置くことを全会一致で決定しました。据え置きは2会合ぶり。
FRBは声明で、「インフレ率は依然として高い」と指摘。経済活動についても「堅調なペースで拡大している」と、景況判断を前回会合の「緩やかな拡大」から引き上げております。
声明公表後の記者会見で、パウエル議長は「適切であれば、さらに利上げする用意があり、インフレが持続的に低下すると確信するまで景気抑制的な政策を維持する意向だ」と述べ、FRBの政策金利水準はまだ十分に景気抑制的ではないとの見解を示し、年内残り2回の会合で、あと1回の追加利上げを行う可能性に言及。また、FOMC参加者の多数が「年内2会合で1回の利上げを行うのが適切と考えている」と述べております。
また、「成長が予想より強く、より高い金利が求められている」と指摘。景気を冷ましも、加速もさせない「中立金利」の水準については「上昇したかもしれない」とし、「中立金利が長期的な政策金利見通し（現行2.50％）よりも高くなったことは、相当妥当性が高い」との見解を示しました。
声明と同時に公表されたFOMCメンバー19人の経済・金利見通し（SEP）で、2023年末のFF金利見通し中央値は年5.625％と、6月時点の見通しで据え置き。年内に過半数を占める12人が0.25%の追加利上げを予想しております。
2024年末の金利水準は5.125％と、6月時点の見通し（4.625％）から0.50％上方修正。前回見通しで1.00%とみていた2024年中の利下げ幅は0.50%に縮小しております。
2023年10-12月期米実質GDP（国内総生産）見通しは、前年同期比2.1％増と、6月時点の見通し（1.0％増）から大幅に上方修正。2024年は1.5％と予測（6月時点の見通しは1.1％）。
2023年10-12月期の米コア個人消費支出（PCE）物価は3.3％と、6月時点の見通し（3.9％）から引き下げられたものの、2026年までFRBが目標とする2％に下がらないと見込んでおります。また、2023年10-12月期の米失業率見通しは6月時点の見通しである4.1%から3.8%に引き下げられております。
米国の政策金利
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