OPECプラスの原油生産量割合
↓クリックすると拡大します↓
石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟産油国で構成する「OPECプラス」で自主減産を実施しているサウジアラビア、ロシア、イラクなど有志8ヶ国は、1月4日に、オンラインで閣僚級会合を開催。季節要因を踏まえ、昨年11月の会合で決定した2026年1-3月期の増産計画を一時停止する方針に基づき、2、3月の生産量を昨年12月から据え置くことを決定しました。声明で「安定した世界経済の見通しと、現在の健全な市場のファンダメンタルズ（基礎的条件）を加味した」としております。
なお、ロイター通信によると、会合でベネズエラ情勢に関する議論は無かった模様。ベネズエラは世界最大の原油埋蔵量を誇るが、米国の経済制裁により、OPECの統計によると、昨年11月の原油生産量は日量93.4万バレルと、市場全体の1%未満にとどまっております。次回会合は2月1日に開催される予定。
「OPECプラス」は、有志8ヶ国の自主減産（日量220万バレル）を昨年9月で終了し、2026年まで続ける予定であった有志国による自主減産枠日量166万バレルの減産を、昨年10月から前倒しで縮小を開始。米国やブラジルなどが供給量を増やす中、価格維持よりも市場シェアの回復を優先する姿勢を示したものの、市場で供給過剰への懸念が拡がる中、昨年11月に2026年1-3月期の増産計画を一時停止する方針を決定しました。
「OPECプラス」は、原則として参加国全体が実施している日量200万バレルの協調減産と、有志国による自主減産（自主減産枠日量166万バレル、昨年12月時点で日量124万バレル）を行っております。
※有志8ヶ国・・・・ロシア、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、クウェート、イラク、アルジェリア、カザフスタン、オマーン
※豊トラスティ証券株式会社が提供する投資情報は、あくまで情報提供を目的としたものです。銘柄の選択、売買価格など投資にかかる最終決定は弊社の重要事項説明書を十分にお読み頂き、投資家自身の判断でなさる様にお願い致します。本資料作成につきましては細心の注意を払っておりますが、その正確性については保証するものではなく、万一その内容に誤りがあった場合、その誤りに基づく障害については当社は一切の責任を負いかねます。