「OPECプラス」、2026年末まで協調減産を維持 – 豊トラスティ証券マーケット情報

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石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟産油国で構成する「OPECプラス」は11月30日に、オンラインで閣僚級会合を開催。日量200万バレルの協調減産を2026年末まで継続するなど、従来の生産方針を維持することを確認。ロシアのウクライナ侵攻終結に向けた和平協議が長引く中、供給過剰への懸念が高まっており、市場の安定に向けて慎重な対応を優先した。

自主的に減産する有志8ヶ国が2026年1-3月期の生産方針を巡り、11月2日の会合で決定した増産の一時停止を全体会合でも確認。また、2027年以降の生産量を決定する際に用いる、各国の最大生産能力を評価する仕組みを承認した。生産方針決定の透明性を高める。次回の閣僚級会合は2026年6月7日に開催する予定。

「OPECプラス」のうち、サウジアラビアやイラク、ロシアなど自主的に減産する有志8ヶ国もオンラインで会合を開き、11月2日に合意した2026年1-3月期に増産を停止する方針を確認。次回会合は1月4日に開催される予定。

「OPECプラス」は、有志8ヶ国の自主減産（日量220万バレル）を9月で終了し、2026年まで続ける予定であった有志国による自主減産枠日量166万バレルの減産を、10月から前倒しで縮小を開始。米国やブラジルなどが供給量を増やす中、価格維持よりも市場シェアの回復を優先する姿勢を示したものの、市場で供給過剰への懸念が拡がる中、11月に2026年1-3月期の増産計画を一時停止する方針を決定しました。

なお、「OPECプラス」は、原則として参加国全体が実施している日量200万バレルの協調減産と、10月以降に増産ペースを減速させたことによる日量124万バレルの有志国による自主減産を行っております。

※有志8ヶ国・・・・ロシア、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、クウェート、イラク、アルジェリア、カザフスタン、オマーン

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