トランプ米大統領は７月14日に、NATOのルッテ事務総長とホワイトハウスで会談した際に、ウクライナに侵攻するロシアに対して、50日以内に停戦合意に応じない場合、経済制裁を科すと警告。ロシアの貿易相手国にも税率100％の「2次関税」を課すと表明しました。トランプ氏は1月の就任以来、対ロ融和姿勢を維持してきたものの、停戦協議の難航を受けて路線転換した模様。
トランプ氏は、「プーチン大統領に失望している。2ヶ月前には合意に至ると思っていたが、目途が立ちそうにない」と述べました。ウクライナについて「装備面で劣勢にある。最近数週間の行動が示すように、ロシアは強硬姿勢をとっている」とし、「米国は武器を送り、その代金は欧州が支払うと合意した。米国はいかなる支払いもせず（武器を）製造する」と説明。北大西洋条約機構（NATO）加盟国を経由する形でウクライナに武器を追加供与する方針も打ち出しております。
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