中国人民銀行（中央銀行）は9月29日に、景気下支えに向けた追加金融緩和策を発表しました。成長分野に位置付ける人工知能（AI）や次世代型電力網などへの金融支援を拡大。また、政府系金融機関向けの貸出金利を引き下げて、インフラ投資を促すようです。政府系金融機関に供給する資金の金利を1.75％から1.50％に引き下げ、成長分野の融資を後押し。企業支援では、ハイテク分野に2000億元、農業や中小企業向けなどに5000億元それぞれ供給枠を上積みし、設備投資や資金繰りを支えるとしております。
3月の全国人民代表大会（全人代）で掲げた金融緩和方針を具体化したもので、不動産に大きく依存した従来の景気刺激策とは異なり、AIや電力、通信など次世代インフラを投資の受け皿として育成するものとみられております。
住宅市場の下支えにも乗り出し、個人が初めて住宅を購入する際に組むローンの利子を補助する制度を始めると発表。10月から1年間導入する予定。中国国営新華社によると、中央財政が個人の住宅ローンに利子補給するのは初めて。
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