今週の白金相場展望（3月9日～3月13日） – 豊トラスティ証券マーケット情報

NY白金

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先週のNY白金（中心限月）は、前週比231.8ドル安の2141.7ドルで終了。3週ぶりに下落に転じました。

米国とイスラエルによるイラン攻撃を受けて、相関性の強い金相場が急騰する中で白金も買い進められ、3月2日に2450.2ドルまで上昇する場面も見られております。ただ、投資家のリスクオフ姿勢が強まる中、翌3日は急落。一時2011.0ドルまで下げるも、心理的節目の2000ドルを維持したことから安値は買い拾われております。

白金業界団体「ワールド・プラチナム・インベストメント・カウンシル（WPIC）」が最新の需給統計を発表し、2026年世界白金需給は7.5トンの供給不足になると予測。昨年11月時点の見通しでは0.6トンの供給過剰になるとしていたものの、一転して4年連続で供給不足となるとの見方を示したことから、供給ひっ迫感を意識した買いも入ったようです。ただ、「有事のドル買い」の動きが強まる中、相対的にドル建て商品に割高感が強まっており、50日平均線を上抜くことは出来ず。

米国とイランの双方が強硬な態度を崩しておらず、米国の中東での軍事作戦が市場の想定よりも長期化するとの見方が拡大。原油高が続けば、物価高と景気後退が同時進行する「スタグフレーション」への様相が強まるとの懸念が拡がっております。

ドル高に伴い金相場も上値の重い展開が続いており、当面は上値の重い動きが続きそうです。そのため、目先は11月21日を起点としたアップ・トレンドや100日平均線をサポートに、引き続き節目の2000ドルを維持出来るか注目されます。

なお、５日に全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が開幕し、2026年の経済成長率の目標を「4.5〜5%」とし、2025年の「5%前後」から引き下げたものの、目標の引き下げは市場で想定されていたため、影響は限定的だったようです。ただ、李強首相が「相当規模の財政支出を維持し、消費の押し上げなどを重視する」と強調したため、当局による景気対策への期待は維持されている模様。

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