日経平均株価
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日経平均株価は前営業日比605.07円高の48277.74円で終了となり、大幅続伸。3営業日ぶりに48000円台を回復しております。
自民党と日本維新の会が首相指名選挙での協力や連立政権の構築に向けた政策協議に着手したことを受けて、政局を巡る不透明感が後退したため、投資家のリスク選好姿勢が強まったようです。また、前日に発表されたオランダの半導体製造装置大手ASMLホールディングの決算に続いて、台湾積体電路製造(TSMC)の決算も7四半期連続で増収増益となり、共に四半期として最高を更新したため、ソフトバンクグループ(SBG)を中心に、ハイテク株が買い進められたようです。一時48317.34円まで上昇する場面もみられております。維新が掲げる「副首都構想」に着目し、阪急阪神など大阪関連の銘柄を物色する動きもみられた模様。
最高値である48597.08円(10月9日)が迫る中、目先は21日召集予定の臨時国会までに、自民党と維新が政策協議で合意出来るかが焦点となりそうです。
テクニカル的(10月16日時点)に、相対力指数(RSI)は66%と、節目の70%を下回って推移しているものの、25日平均線との上方乖離率は5.22%、200日平均線の上方乖離率は21.98%と、依然として節目を上回って推移しており、もう少し調整が必要のようにも見えますが、財政拡張と金融緩和に期待した「高市トレード」が再度強まるようですと、一段高になることも想定されます。
◆8月機械受注、前月比0.9%減
内閣府が発表した8月機械受注統計(季節調整値)によると、企業の設備投資の先行指標となる民間需要(変動の大きい船舶・電力を除く)の受注額は前月比0.9%減の8900億円でした。マイナスは2ヶ月連続。基調判断は「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に下方修正されております。
◆田村日銀審議委員、利上げ判断すべき局面
日銀の田村審議委員は那覇市で講演し、将来の急激な利上げショックを避けるため「利上げを判断するべき局面にきている」と述べました。物価が大きく上振れてビハインド・ザ・カーブに陥り、急速な利上げが必要になると「結果的に日本経済に大きなダメージを与える」と警戒感を示しております。
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