日経平均株価
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日経平均株価は前営業日比371.06円高の37531.53円で終了となり、続伸。
先週末の米株式市場は、トランプ米大統領がSNSで、欧州連合（EU）に対して6月1日から50%の関税を掛けると表明したことから、トランプ関税を巡る先行き不透明感が再燃し、主要3指数が沿って下落。ただ、25日にトランプ米大統領と欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長が電話協議を行い、EUへの50%関税の発動を7月9日まで延期すると表明したことが好感されて、週明けの米株価指数先物が反発に転じたため、日本株も買い進められた様です。一時37531.53円まで上昇する場面も見られております。
トランプ米大統領の「朝令暮改」の発言に再び振り回される展開になるとの警戒感や、日米関税交渉の行方は依然不透明であり、前述の様に米財政の悪化懸念を背景に、米長期金利が高止まりする中、国内の長期金利も上昇し易くなっており、積極的に株式を買いづらい地合いとなっております。テクニカル的にもMACDが横ばいで推移する中、目先は75日平均線と200日平均線のレンジで推移することが想定されます。
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