日経平均株価
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日経平均株価は前営業日比223.20円安の39587.68円で終了となり、3営業日ぶりに反落。
先週末の米国市場が独立記念日で休場だったこともあり、手掛かり材料が乏しい中、米関税政策の先行きに対する警戒感から、上値の重い展開となりました。一時39524.25円まで下げる場面も見られております。
投資家のリスクオフ姿勢が強まり、このまま終値で40000円台を回復することが出来ないようですと、短期的に5月22日の安値36855.83円から6月30日の高値40852.54円の上げ幅をフィボナッチリトレースメントで見た場合の38.2%押し水準39325.80円辺りまで下げて来ることも想定されます。
なお、内閣府が発表した5月景気動向指数（2020年＝100）速報値は、景気の現状を示す一致指数が前月比0.1ポイント低下の115.9となりました。低下は2ヶ月ぶり。基調判断は「悪化を示している」に引き下げております。「悪化」は、コロナ禍の2020年7月以来、4年10ヶ月ぶり。この判断は景気後退の可能性が高いことを示します。トランプ米政権による高関税措置の影響が重しとなっている模様。ただ、内閣府の担当者は、トランプ関税の影響について「非常に見極めが難しい」（景気統計部）と述べております。数ヶ月先の景気を示す先行指数は1.1ポイント上昇の105.3と、4ヶ月ぶりに改善。
厚生労働省が発表した5月毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、現金給与総額（名目賃金）から物価上昇の影響を差し引いた実質賃金は、前年同月比2.9％減少。5ヶ月連続でマイナスとなっております。
また、総務省が7月4日に発表した5月家計調査によると、1世帯（2人以上）当たりの消費支出は月額の平均が31万6085円と、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比4.7％増加。２ヶ月ぶりにプラスに転じております。
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