日経平均株価
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日経平均株価は前営業日比385.88円高の44936.73円で終了となり、5営業日ぶりに反発。昨晩発表された９月ADP全米雇用報告で、非農業部門雇用者数（季節調整済、政府部門は除く）が前月比3.2万人減少と、２ヶ月連続でマイナスとなったことから、FRBが追加利下げをするとの見方が拡がり、米主要株価指数が揃って続伸したことが好感されたようです。半導体関連株を中心に買い進められる中、一時45125.96円まで上昇する場面もみられたものの、高値警戒感が強い中、終値で45000円台を回復することは出来ずとなっております。
「つなぎ予算」が成立せず、米連邦政府予算が失効。これに伴い米政府機関の一部閉鎖が始まっておりますが、現状では閉鎖は短期に留まると楽観的な見方が多いようです。とは言え、長期化すれば米経済の影響は大きく、投資家のリスクオフ姿勢が強まる可能性もありそうです。なお、1977会計年度以降、政府機関の一部閉鎖は20回発生しており、閉鎖期間は平均８日間となっております。
内閣府が発表した9月消費動向調査によると、消費者心理の明るさを示す消費者態度指数（2人以上の世帯、季節調整値）は前月から0.4ポイント上昇の35.3と、2ヶ月連続で改善しております。基調判断は「持ち直しの動きがみられる」で据え置いております。
なお、米政府機関の一部閉鎖の影響で、米労働省は本日発表予定であった米新規失業保険申請件数を延期すると発表しております。
◆内田日銀副総裁、短観の業況感「全体として良好な水準」
日銀の内田副総裁は、東京都内で開かれた全国証券大会で挨拶し、日銀短観で示された企業の業況感について「製造業の一部で改善し、全体としても良好な水準となっている」との認識を示しました。改善の要因としては、日米関税交渉の合意により先行きの不透明感が後退したことを挙げております。
金融政策運営に関しては「経済・物価の見通しが実現していくとすれば、改善に応じて引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」と説明。見通しが実現していくかは「内外の経済・物価情勢や金融市場の動向などを丁寧に確認し、予断を持たずに判断していく」と述べております。
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