日経平均株価
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日経平均株価は前営業日比85.11円安の38403.23円で終了。
トランプ米大統領は19日に、イランとの交渉が近いうちに実現する可能性が高いことを踏まえ、イランへの軍事行動の是非を2週間以内に決めると表明し、投資家の様子見ムードが強まる中、続落となっております。
中東情勢が一段と悪化するとの懸念が払しょくされていない上に、7月9日に相互関税の猶予期限が迫る中、トランプ米政権の関税措置を巡る日米協議は難航しております。
日本取引所グループ（JPX）のデータによると、6月第2週（6月9日～6月13日）の海外投資家による日本の現物株と先物合計の売買は2764億円の買い越しと、9週連続で買い越した。現物は997億円の買い越しと、11週連続で買い越しとなりましたが、不安要素が多い中、海外投資家の買い越し額は縮小傾向にあります。最近の日本株の上昇は、海外マネーの流入に頼るところが大きかったとみられているだけに、引き続き海外投資家の買いが続くか注目されそうです。
来週も引き続き、中東情勢に神経質な動きが想定されます。また、前述のように不安要素が多いだけに、再度38000円付近まで下げて来る可能性もありそうです。
ただ、3月期決算企業の配当金支払いが始まり、配当の再投資による需給改善期待が高まっております。また、テクニカル的には、MACDは揉み合い示唆で変わらないものの、市場では25日平均線と200日平均線がゴールデン・クロスとなれば、先高期待が強まるとの見方が出始めているだけに、終値ベースでは2月19日以来となる39000円台を意識した動きが続くか注目されます。
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