日銀短観
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日銀が発表した9月全国企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は大企業製造業でプラス14と、6月の前回調査のプラス13から1ポイント改善しました。改善は2四半期連続。
日米の関税交渉の進展による不確実性の低下や、コスト高を販売価格に転嫁する動きの広がりが景況感の改善に寄与した模様。ただ、引き続き関税の影響への懸念は残っている上に、人件費上昇や物価高による消費の下押しも逆風となり、回復は足踏み傾向にあります。
大企業非製造業はプラス34（前回、プラス34）と横ばい。価格転嫁の進展により建設、物品賃貸などが改善したものの、インバウンド（訪日客）需要が鈍化した模様。
先行きの景況感は、大企業製造業はプラス12、非製造業はプラス28と、いずれも足元からの悪化を見込んでおります。なお、日銀は「幅広い業種から米通商政策の影響による不透明感への懸念が聞かれた」としております。
全規模全産業の2058年度の想定為替レートは1ドル＝145.68円と、前回調査（145.72円）とほぼ変わらず。2025年度の大企業全産業の設備投資計画は、前年度比12.5％増に上方修正されました。
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