日本の政策金利
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日銀は4月27、28日の両日に金融政策決定会合を開催し、短期金利の誘導目標を「0.75％程度」で据え置くことを決定しました。据え置きは3会合連続。緊迫した中東情勢が続く中、原油価格の高騰が経済・物価に及ぼす影響を見極める必要があると判断した模様。なお、9人の政策委員のうち、中川、高田、田村の３審議委員が、物価の上振れリスクが高まっているとして1.00％への利上げを提案したものの、反対多数で否決されております。
日銀は当面のリスク要因として、「今後の中東情勢の展開が、金融・為替市場やわが国の経済・物価に及ぼす影響を特に注視する必要がある」と指摘。その上で、「基調的な物価上昇率が２％に近づいている」と説明。物価変動の影響を除いた実質金利が「極めて低い水準にある」として、経済・物価の見通しが実現する確度を点検しながら、昨年12月以来となる追加利上げの時期を引き続き模索する方針を示しております。
日銀展望リポート（物価）
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声明と同時に「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」も公表。2026年度の消費者物価指数（生鮮食品を除く）上昇率の見通し（中央値）は原油高を受けて2.8％とし、1月時点の見通し（1.9％）から大幅に引き上げております。2027年度は2.0％から2.3％へ上方修正。2028年度は2.0％としております。一時的な要因を除く基調的な物価上昇率は、2026年度後半から2027年度にかけて2％の目標を達成するとの見方を示しております。
実質GDP（国内総生産）成長率の見通し（中央値）は、2026年度は0.5％とし、1月時点の見通し（1.0％）から引き下げております。2027年度は0.8％から0.7％へ下方修正。2028年度は0.8％としております。原油価格の上昇で交易条件が悪化し、企業収益や家計の実質所得を押し下げるとしております。
このあと15時30分から、植田日銀総裁の記者会見が予定されております。
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