日本の政策金利
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日銀は10月29、30日の両日に金融政策決定会合を開催し、短期金利の誘導目標を「0.50％程度」で据え置くことを決定しました。据え置きは3月会合以来、6会合連続。トランプ米政権による高関税政策が国内の経済・物価に与える影響を引き続き見極める必要があると判断した様です。９月の前回会合に続いて、高田・田村両審議委員は利上げを主張し、政策金利維持に反対票を投じております。なお、高市政権発足後初の会合で、政府からは城内経済財政担当相も出席。
声明と同時に「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」も公表。2025年度の消費者物価指数（生鮮食品を除く）見通しは前年度比2.7％と、7月時点の見通し（2.7％）で据え置いております。2026年度は1.8%（7月時点は1.8%）、2027年度は2.0％（7月時点は2.0%）で、同じく据え置き。2％の物価目標の実現時期は、2027年度までの見通し期間の後半との見解を改めて示しております。
2025年度の実質GDP（国内総生産）成長率は前年度比0.7%と、7月時点（0.1%）から上方修正。2026年度は0.7%（7月時点は0.7%）、2027年度は1.0%（7月時点は1.0%）とし、共に７月時点の見通しで据え置きました。ただ、2026年度は「下振れリスクの方が大きい」と説明しております。
金融政策運営については、見通しが実現していけば「経済・物価情勢の改善に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」とし、利上げ路線を継続する方針を確認しております。
このあと15時30分から、植田日銀総裁の記者会見が予定されております。
日銀展望リポート 政策委員の物価見通し
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