米ドル・円
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米ドル・円は、159円を中心とした狭いレンジが継続。
米国とイランの2週間の停戦合意を受けて、「有事のドル買い」が一服しつつあるものの、エネルギーの輸入依存度が高い日本にとって、原油高は貿易収支を悪化させるとの見方から円が売られ易くなっているようです。実需のドル買いも相場の下支えになっている模様。
一方で、政府・日銀による円買い介入への警戒感は根強く、狭いレンジの値動きが続いております。なお、片山財務相は15日にベッセント米財務長官と会談し、為替についても議論したとX（旧ツイッター）へ投稿。為替を巡り「さらに連絡緊密化で一致」したとし、口先介入を行っております。
米国とイランの停戦期限が21日に迫る中、２回目の和平協議が行われるかが焦点となりそうです。トランプ米大統領が一貫してイランの核兵器保有を認めない姿勢を示す一方、イランは核開発の完全放棄を拒んでおり、交渉の争点はウラン濃縮の停止期間を巡る攻防に移りつつあります。
ただ、和平合意に至ったとしても、ホルムズ海峡の航行正常化には時間を要するとみられていることから、原油供給に対する懸念が根強く、原油価格は当面高止まりが続くとの見方は多いようです。
また、日銀金融政策決定会合が近づく中、日銀高官から利上げを示唆する発言が無いことから、市場では日銀が4月の会合で利上げに動くとの見方が後退しつつあります。
日銀の植田総裁は20ヶ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議後の記者会見で、原油価格の高騰の影響について、物価の押し上げだけでなく、景気悪化などで押し下げの要因にもなるとの認識を示した上で、「その場合の政策対応を一概に答えるのは難しい」と述べております。
テクニカル的にペナントを形成する中、引き続き160円台を試す展開が想定されます。
なお、米商品先物取引委員会（CFTC）のデータによると、大口投機家のIMM通貨（円）のネット・ロングは4月7日時点で前週比2万0870枚減少のマイナス9万3742枚と、2週連続で減少。6週連続でネット・ショートとなっております。
IMM円のネット・ロング
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